ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長は12月15日に開いた開発者向けイベント「モバゲーオープンプラットフォームForum」で、同社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことについて、「法令に違反する事実があったとは思っていないが、このような疑義が二度とかからないような運営を徹底する」コメントした。 南場社長はイベントの冒頭に登壇し、モバゲーのプラットフォームの成長を説明した後、「これを申さずにステージを下りるわけにはいかない」と切り出し、「公取委の件に関してはたいへんお騒がせした。法令に違反する事実があったとは思っていないが、まずは調査に全面的に協力し、公取さんの判断を仰ぎたいと思っている」とコメント。 その上で、「みなさんにご心配、ご迷惑をおかけしたことを反省し、公取の判断を待つまでもなく率先して、このような疑義が二度とかからないような運営を徹底することをお
ゲームサイト運営会社「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた問題で、同社の南場智子社長は１５日、「法令違反の事実があったとは思っていないが、迷惑をかけたことを反省している。疑義が二度とかからないよう徹底していく」と述べた。報道関係者にも公開されたゲーム開発者向けの会合で見解を示した。 ＤｅＮＡは、ネット上で利用者同士が交流しながら遊ぶソーシャルゲームサイト「モバゲータウン」を運営。複数のゲームソフト制作会社に対し、ライバル企業の「グリー」と取引しないことを自社との取引条件にした疑いで、８日に公取委の検査を受けた。ゲーム業界関係者によると、要請に応じない制作会社のソフトがモバゲー内の人気ランキングから除外された例もあったという。 南場社長は会合後、朝日新聞の取材に対し、サイト内で人気ゲームの表示方法などを見直したことを明らかにした。公
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
グリーは12月8日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いでディー・エヌ・エー（DeNA）に立ち入り調査したことを受け、「弊社としては、ゲームを提供していだだけるパートナーと、オープンにフェアにお付き合いする」とコメントした。 グリーの広報担当者はITmediaの取材に対し、公取委の立ち入りそのものについては「コメントする立場にない」としながらも、「報道が事実であれば、公取委の判断に委ねたい。弊社としては、オープンにフェアにパートナーとお付き合いしてソーシャルアプリを盛り上げていきたい」としている。 公取委は、DeNAがソーシャルゲームメーカーに対し、ライバルのグリーとの取り引きをやめるよう圧力をかけた独禁法違反（不公正取引）の疑いで8日、DeNAに立ち入り調査した（DeNAに公取委が立ち入り ソーシャルゲームメーカーに圧力かけた疑い）。 グリーも「ソーシャルゲームメーカーからそのような話（
携帯ゲーム開発会社に圧力か＝モバゲーのＤｅＮＡに立ち入り−公取委 携帯ゲーム開発会社に圧力か＝モバゲーのＤｅＮＡに立ち入り−公取委 ライバル会社にゲームを提供しないようゲーム開発会社に不当な圧力をかけていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は８日、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で、携帯電話の会員制ゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ・東京都渋谷区）に立ち入り検査した。 関係者によると、ＤｅＮＡは１月、ゲーム開発を容易にする基本プログラムを集めたオープンプラットホーム「モバゲーＡＰＩ」の提供を開始。ライバルのグリー（港区）もプラットホーム提供を始めたため、７月ごろから「グリーにゲームを出せばシステムが利用できなくなる」などと、モバゲーＡＰＩの利用停止を示唆して、ゲーム会社に圧力をかけた疑いが持たれている。 公取委はこうした行為が、独禁法の禁じる拘束条
公正取引委員会が12月8日、「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査したと、複数のメディアが報じている。ライバルのグリーとの取り引きをやめるよう、ソーシャルゲームメーカーに圧力をかけた疑い。 日本経済新聞電子版の報道によると、モバゲータウン向けにDeNAと契約したり、契約を検討している複数のソーシャルゲームメーカーに対し、グリーと契約を結ばないよう働きかけたり、自社と契約するよう強要した疑いがあるという。 DeNAの広報担当者は、「立ち入り調査中で詳細は分からないので、コメントは控えさせていただきます」としている。 DeNAがソーシャルゲームメーカーに対し、GREEにゲームを提供しないよう圧力をかけていると8月、TechCrunchが報道し、ネットで話題になっていた。 関連記事 グリー「パートナーとフェアに付き合う」 公取委のDeNA立ち
昨日までの雨が嘘のように晴れ上がったここ東京で、独禁法違反容疑のかどで公正取引委員会がモバゲータウン運営のDeNAに乱入し、穏やかな初冬日和を演出してくれています。 「モバゲー」が開発会社に圧力の疑い 公取委立ち入り検査 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E2848DE2EAE3E0E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000 しかも場中。こっからどういう動きになるのかが楽しみなわけです。 ディー・エヌ・エー http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2432.T&ct=b 公取関連のあらすじについてはこちらをご参照いただきたいところですが、現段階では「開発会社の囲い
独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる公正取引委員会（公取委）と一般社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）の第10回審判が10月27日に開催された。前回に引き続き関係者を招いた参考人審尋が行われた。 今回出廷したのは、当該期間とされる2006年10月以前に日本民間放送連盟（民放連）側としてイーライセンスと直接会合をもった深尾隆一氏（東京放送総務局長：当時）と高橋英夫氏（テレビ朝日編成局ライツ専任局次長：当時）、エフエム東京で当時編成担当責任者だった経営企画室秘書部長の吉田乾朗氏の計3名。民放の2名はJASRAC側が、エフエム東京の吉田氏は公取委側が招致した。 民放連担当者2名に対するJASRAC代理人の主尋問（時間をずらして1名ずつ実施）は、前回審判でイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が語った「当時の具体的なやりとり」を検証することに主眼が置かれた。 中でも注目を集めたのが
ヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、米アップル社の製品販売を相次いで停止している問題が波紋を広げている。アップル、家電量販店とも理由を明確には説明していない。業界関係者からは「ネット通販での安値販売が原因」との指摘も出ており、公正取引委員会も「安売りを理由に出荷を停止したなら独占禁止法で問題になる」と動向を注視しているもようだ。 ヨドバシカメラのネット通販サイトでは２７日までに「アップル社の意向により、通信販売が行えなくなりました」と告知され、音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などアップル製品の取り扱いが停止している。同社は「販売停止の経緯については一切話せない」（広報）と言葉を濁している。 ビックカメラのネット通販サイトでも「アップル製品はすべて店頭で渡す」と表示。今月１日からアップル製品のネット販売を停止したコジマは「アップル社の意向で販売を停止した」（営業
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
日本音楽著作権協会（JASRAC）は4月28日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、2月に公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服とし、命令の取り消しを求める審判請求を申し立てた。 「排除措置命令は、著作権の本質や国内の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま市場に介入するものであり、大局的な目で見れば、権利者のみならず利用者の利益も害する」と公取委を批判している。 JASRACは、（1）音楽の著作物は基本的に代替性を欠く、（2）放送事業者が使用料の上乗せを避けるために楽曲の使用を避けるということは考えにくい、（3）包括契約は海外のほとんどの著作権管理団体で採用されている――といった理由を挙げて包括契約の正当性を主張している。 「排除措置命令という方法ではなく、公取委との協議を通じて実行可能な徴収方法を検討することが適当」とし、審判で公正な判断を求めていく
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岡山市内の公立中学校の修学旅行代金をめぐり、ＪＴＢ（東京）のグループ会社など大手旅行業者５社が価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で、各社の支店５カ所に立ち入り検査をした。 調査を受けているのはＪＴＢグループのＪＴＢ中国四国（広島）と、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トラベル、トップツアー（いずれも東京）の計５社の岡山支店。 関係者によると、５社の支店幹部らは遅くとも０７年夏以降、同市内の公立中学校約４０校が予定していた修学旅行の代金をめぐり、各社間の競争による受注価格の値崩れを防ぐ目的で価格を取り決めたり、受注を割り振ったりしていた疑いが持たれている。 同市公立中の修学旅行は３年生が対象で、毎年５〜６月に実施。行き先のほとんどは沖縄・九州エリアで２泊３日のコースという。また、生徒が１年生の時点で、２年後の修学旅行
テレビ局など放送事業者が音楽を利用する際に日本音楽著作権協会（JASRAC）と結ぶ「包括利用許諾」契約が、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公取委は2月27日、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。包括利用許諾を改善し、著作権利用料を徴収する新たな方法を公取委の承認を受けた上で実施するよう命令している。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者は放送向け管理事業を営むことが困難になっており、JASRACは放送向け管理楽曲の利用許諾分野で競争を実質的に制限した。 関連記事 公取委、JASRACに排除命令へ 私的独占で テレビなど放送される音
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