新型の豚インフルエンザ対策の新方針を説明する舛添厚労相=22日、厚生労働省 政府の新型インフルエンザ対策本部は22日、地域の発生状況に応じて、受診のルールや、学校などの臨時休業・再開の判断など柔軟に運用する新しい対処方針を発表した。 具体的には、現在の大阪、神戸並みに患者が急増している地域と、患者が少ない地域で運用を分ける。 患者の発生が少ない地域では従来の対策通りだが、急増地域では、持病を抱える人や重症の兆しが見える人を優先的に入院させる。 さらに、一般病院でも発熱外来を設置を認めるほか、学校、保育所などは、季節性インフルと同様に、学校など施設ごとに休むかどうかを決められるようにした。 一方、水際の検疫は縮小する。患者本人は検疫法に基づく隔離をするが、航空機内での濃厚接触者には「停留措置」をとらずに入国させ、自治体による健康監視を切り替える。その他の同乗者は健康監視はやめ、具合