国民主体で自由な「憲法論議」を 「まず改正ありき」ではない自由闊達な議論 田中 朋薫（2008-05-03 15:00） きょう５月３日は憲法記念日であり、日本国憲法の施行から今年で61年が経過する。 憲法記念日は毎年やってくるが、今年は国民投票法（正式名：日本国憲法の改正手続に関する法律）が成立後、初めての憲法記念日である。言ってみれば「改憲手続の整備後，初の憲法記念日」と言える。 憲法改正に関しては、古くから賛成派・反対派の対立がある。いわゆる「改憲」・「護憲」の議論であるが、記者自身はこの「護憲」という語句には強い違和感を持っている。 社会民主党や日本共産党の支持者にはお叱りを受けるかも知れぬが、日本国憲法自身が，主権者としての国民自身の判断に基づく改正を予定しているのである（96条）。そのことを差し置いて、憲法改正そのものに批判的な立場をとることは、矛盾といっても差し支え
読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。 反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の
『金曜日』の最新号（2007年11月2日号）に、小林節のインタビューが載っている（「福田も小沢も「憲法違反」――テロ特とISAFめぐり“改憲派”論客が一刀両断」。 別に大して啓発されることもない小林（改憲派）による改憲論・保守派批判というネタに、護憲派ジャーナリズムはよく飽きないものだと呆れるが、よく考えてみると、これはなかなか徴候的な現象なのではないか、と思う。なぜ水島朝穂ら護憲派の憲法学者ではなく、改憲派の小林なのか。 『金曜日』が言いたいことは既に分かっている。「改憲派である小林ですらテロ特措法やISAF参加は違憲と判断し、反対しているということを示した方が、護憲派の憲法学者が違憲と判断し、反対するよりも影響力があるではないか」と。ここ数年の護憲派ジャーナリズムが愛用している論理である。 小林が護憲派ジャーナリズムに使われ出した頃（3年前くらい？）は、使っている側も、本心からそう思っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
