（写真）懇談するバーレーンのハリール・ハッサン大使（中）、オマーンのハリッド・アルムスラヒ大使（右）と志位和夫委員長（左）＝17日、党本部 日本共産党の志位和夫委員長は１７日、アラブ大使評議会を代表して党本部を訪問したバーレーンのハリール・ハッサン、オマーンのハリッド・アルムスラヒ両駐日大使と懇談し、パレスチナ和平や中東非核地帯設立などについて意見を交わし、共同を進めることを確認しました。 志位委員長は、中東和平問題での日本共産党の基本的立場（イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認）を紹介｡日本共産党として､占領地における「イスラエルの入植地拡大を中止するよう強く求めていく」と述べました。ハリール大使は、パレスチナ、イスラエル双方にとって公正な「２国家共存」が必要であり、「それ以外に道はないと確信している」と応じました。 核軍縮に
ペルシャ湾岸の島国バーレーンで２０１１年以来続いてきた民主化要求デモが、１４日で３周年を迎えました。王政統治下で宗派による待遇格差に苦しむ市民らは、その是正を求めて抗議行動を強めています。 「アラブの春」と呼ばれた中東民主化運動の波を受け、３年前に首都マナマ中心部の真珠広場を数千人が占拠した１４日の記念日には、最大野党ウェファクなどの呼びかけに応じたイスラム教シーア派の市民らが、マナマなどで「われわれは決して降伏しない」「ハマド国王を打倒せよ」と声を上げました。 北部サアルに住む男性アブ・アリさん（３４）はロイター通信に対し、「３年たっても平穏にならない。居住地では毎日、若者と治安部隊との衝突がある」と述べています。 治安部隊はこの日、催涙弾や散弾銃を使ってデモを鎮圧しており、内務省報道官によれば複数のけが人や逮捕者も出ています。デモは１６日まで３日連続の予定です。 バーレーンはイスラム教
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