政府が国債を発行し続け、国の借金が膨らんでいます。日本が破産しないか心配です。（東京都・読者） 財源増やし安定成長を 国債は政府の借金証書です。一般会計の国債新規発行額はここ数年、毎年４０兆円前後。残高は毎年増え続け、２０１５年度末で８０７兆円となる見込みです。また、国と地方を合わせた長期債務残高は１０３５兆円となる見通しです。国内総生産費（ＧＤＰ）比は２０５％、ほぼ２倍です。 しかし、日本国債が今ただちに暴落して国が破産するわけではありません。日本国債の保有者は９０％が国内です。大半は銀行や保険会社、年金資金などです。元手は国民の預金や保険料なので、政府にお金を貸しているのは、ほとんどが日本国民自身です。債務危機に陥ったギリシャの場合、国債の多くを外国投資家が保有し、政府予算の財源を確保することも困難になっています。日本とは状況が違います。 いま日本政府が無理に借金を返そうとして、消費税
【ワシントン＝島田峰隆】エボラ出血熱の深刻な被害を受けている西アフリカのシエラレオネ、ギニア、リベリアが医療体制の整備に十分な予算を充てられるように、３カ国が抱える債務を帳消しあるいは減額するべきだという主張が強くなっています。 西アフリカ・ガーナからの報道によると、同国の首都アクラでこのほど開かれた国際会議は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し、西アフリカ３カ国の債務を帳消しにするよう求める声明を出しました。会議はアフリカ諸国など８０を超える国々の市長らでつくる団体が主催しました。 途上国の債務帳消し運動に取り組む「ジュビリー米国」は１９日、「アフリカ諸国の市長の叫びに耳を傾けなければならない」と同声明を歓迎。「債務免除は医療のインフラ整備への長期的な投資になる」と訴えました。 「ジュビリー米国」によると、西アフリカ３カ国はＩＭＦに３億７千万ドルの債務を負っています。ギニアは毎年、公
サラ金など貸金業者への規制を強化した改正貸金業法の「再改正」を民主党が検討している問題で１９日、日本弁護士連合会が国会内で集会「利息制限法の改悪を許さない」を開催し、弁護士や司法書士、多重債務の被害者ら１５０人が参加しました。 ２０１０年６月に改正貸金業法を完全施行したことで、上限金利が２９・２％から同１５～２０％に引き下げられ、貸付総額を年収の３分の１以下に制限する「総量規制」が導入されました。 民主党は、中小・零細事業者向けの短期貸付上限金利を引き上げる再改正を検討しています。 集会で、日弁連消費者問題対策委員の木村裕二弁護士は、「５件以上借り入れ」をする人が改正前には１７１万人（０７年）だったものが４４万人（１２年）へと減少したことや１人当たり借入残高が１１７万円（０７年）から５９万円（１２年）となったことを紹介。「多重債務者は確実に減少し、多重債務による破産・自殺者も減少している」
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武富士の責任を追及する全国会議（代表・新里宏二弁護士）は１２月３０日、サラ金大手・武富士のＪトラストとの新たなスポンサー契約に伴う会社更生法変更を東京地方裁判所が２８日に認めたことに対して、その取り消しを求め同地裁に即時抗告を申し立てました。 経営破たんした武富士は２０１０年９月に会社更生法を申請し、１１年１０月に更生計画の認可を東京地裁から受けていました。 武富士と１１年４月にスポンサー契約を結んだ韓国のサラ金大手・Ａ＆Ｐファイナンシャルは買収資金を調達できず、事業を受け継ぐことをやめました。同全国会議は、Ａ＆Ｐファイナンシャルについて、ちゃんと調査すれば、このことは予想できたことだと批判しています。 今回の変更によって、会社分割対価が約３０億円減るため、武富士の高金利被害を受けた債権者に不利な影響を与えるものだと批判｡法に基づいて､関係人集会の開催や書面投票などの手続きが必要だと指摘し
印刷 日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。 日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。 日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度
印刷 新司法試験に合格し、１４日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約２割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた２００７年以降の同時期で最悪となった。 卒業試験に合格して司法研修所での修習を終えると、定員がある裁判官と検察官への採用が決まった修習生以外は通常、弁護士になる。弁護士として活動するには全国５２の弁護士会の一つと日弁連への登録が義務づけられており、毎年、修習終了直後に一斉に登録する。今年は１５日が登録日だった。 日弁連によると、卒業試験に合格した１９９１人のうち７０人が検察官に採用される。裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの９８人と仮定すると残りは１８２３人。１５日に弁護士登録したのは１４２３人で
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院財政金融委員会で、被災事業者施設の復旧・整備を支援する国の補助金制度（中小企業等グループ施設等補助事業）について「新たに借金する額を減らすもので、重要な『二重ローン』対策だ」として拡充を求めました。 大門氏は、同事業に予備費で１２４９億円が予算措置されたことを評価する一方で、宮城県では申請者の事業規模が１９７６億円にのぼり、予算は半分程度しかないとして増額を求めました。中小企業庁の宮川正次長は「来年度予算では５００億円を要求した」と答弁。大門氏が「満額回答するべきだ」と強調すると、安住淳財務相は「必要に応じて十分予算措置していきたい」と答えました。 来年設立される再生支援機構と、すでに発足した産業復興機構との並存について大門氏は、「統一した窓口や連携した体制を遅くとも年内から来年初めにつくるべきだ」と要求。宮川氏は「被災者の便利さを考える。連携して、た
全国の大学の院生協議会・自治会でつくる全国大学院生協議会（全院協）は１日、文部科学省と財務省、各政党の国会議員に学費負担の軽減や奨学金制度の充実などを求めて要請行動をしました。 文科省に全国から３０人以上の大学院生が集まりました。全院協の議長は、大学院生の実態をまとめた「２０１１年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書」などをもとに、年間５０万円以上の学費負担で生活がアルバイト中心となり研究できず、ほとんどの院生が利用する貸与型奨学金が、学部学生時から利用すると総額１０００万円近い負債となる院生もいることを示して、「多くの大学院生が経済的な問題や将来への不安で苦しんでいる」として私立も含め大学予算全体の拡充を求めました。 全院協は、国会で各党議員に要請を行いました。日本共産党は宮本岳志衆院議員が応対し、「異常に高い学費、特異な貸与型奨学金など世界的にも遅れている。教育に予算を使う
参院財政金融委員会は１１月２９日、福島県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長とメリルリンチ日本証券調査部の大槻奈那氏を招いて参考人質疑を行いました。瀬谷氏は福島県の復興について風評被害が問題だとの認識を示し、大槻氏は欧州の金融危機が日本に与える影響についてのべました。 日本共産党の大門実紀史議員は二重ローン問題について、福島県では、「スタートするめどが立たないことに加えて、東京電力の賠償問題がある」と指摘。債権買い取り機構が賠償問題を含めて相談に乗り東電と交渉することが必要だと強調しました。瀬谷氏は「東電に対し一緒に仕事をすることは必須だ」との考えを示しました。 大門氏は、デフレ克服の問題について、日銀が資金供給量を増やしても、国内需要がないために海外市場に向かうだけだと指摘。労働者の賃金の底上げや、福祉型の公共事業など雇用拡大で実体経済を活性化する政策が必要だとのべました。大槻氏は「（金融機関
コンビニ勢力地図2024-2025 三重にファミマが多くないか？ このところ三重県と愛知県に行く機会が多かったのだが、車で国道を走ってるとやたらファミマを見る気がしていた。地域によってコンビニの種類に偏りがあるとは思っていたが、実際どうなのか。調べてみたのでお伝えしたい。 これが日本国…
多重債務や東日本大震災による２重ローン問題など、被害者と法律家らが意見交換をする「第３１回クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレジット・サラ金問題対策協議会などが主催）は２７日、最終日を迎え、全体会を行いました。 被災地からのリレートークでは、福島県南相馬市から愛媛県に避難した男性が登壇。原発をつくらせてしまったおとなたちの責任を訴え、「有権者として政治を見極めていきたい」と話しました。 岩手県宮古市からきた宮古民商ウミネコ道場の木村明事務局長は、被災した自営業者にサラ金会社から電話がかかっていると報告。「再建しようと頑張っている被災者につけこむ行為だ。クレサラ被害と貧困をなくすために、これからも力を尽くしたい」と話しました。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「地震と津波は天災だが、原発は人災」と強調しました。原発で働く作業員の中には、電力会社の下請けで、多重債務者が日当８千～１万円
【北京＝小寺松雄】中国メディアは１１月に入り、今年７月に浙江省で起きた列車追突事故を機に当局が安全をより重視するようになったことで、今年中に予定されていたいくつかの高速鉄道の開通が延期されたと報じました。 上海と四川省成都を結ぶ高速鉄道計画のうち、湖北省の武漢―宜昌間（２９１キロ）は、今月予定されていた開通が来年に延ばされました。 この工区は２００８年に着工し、今年末に営業運転に入る予定でした。しかし今年７月２３日に浙江省温州で起きた高速鉄道事故の影響を受け、工事の最終点検段階でいっそう安全に力点を置くようになったといいます。このため「来年１月に試運転完了、３月に正式運行開始」と変更されました。 もう一本の開通延期は、北京と香港を結ぶ高速鉄道計画の一部となる石家荘（河北省）―武漢間（８４０キロ）。やはり年末までに開通とされていましたが、関係者は「いまのところ開通の明確な時間表がない」といい
「二重ローン」救済のための債権買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案が１４日、衆院復興特別委員会で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。同案は、参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で可決したものを民自公３党で修正したものです。 賛成討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、３党だけで決めて国会に押し付けるやり方は許されないと指摘するとともに、政府の対策では救済できない事業者を広く救済する仕組みとして活用されるべきだと求めました。 その上で、時価との差額に対する債務免除について、「義務」から「できる」に後退する一方、損失部分は将来の分担にして買い取りを迅速に行うとしていることに言及。再生開始の段階で債務をできるかぎり減額・免除するほうが再生につながると強調しました。 買い取りから一定期間たった時の返済猶予や債務免除についても「義務」から「努力」規定に後退したことは問題だ
【ロンドン＝小玉純一】イタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明と総選挙実施の主張を受け、イタリア国債の利回りが９日、７％を超え、自力返済を疑問視される水準に達しました。 ８日に辞任表明したベルルスコーニ首相は、９日付イタリア紙に、来年２月の総選挙を大統領に求める考えを表明。これには「イタリアの信頼がさらに低下する」など、与党内からも反対の声が出されました。 欧州の金融市場は９日、イタリア国債の１０年もの利回りが初めて７％台に突入。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルがＥＵなどの融資を受けざるをえなくなったときと同じ水準です。 イタリアの経済規模はユーロ圏３位。政府債務残高はＧＤＰの約１２０％です。「イタリアは大きすぎて救えない」（フィンランドのカイネン首相）との指摘もあります。イタリアに対する赤字削減圧力が強まっており、ベルルスコーニ首相は、年金支給年齢の引き上げなどを提示しています。 イタリ
【ロンドン＝小玉純一】イタリアのベルルスコーニ首相は８日、下院での決算関連法案の採決で過半数を獲得できなかったことを受け、辞任を表明しました。ナポリターノ大統領が首相との会談後、発表しました。 首相は、財政赤字削減に向けた法案の成立後、辞任するとしています。辞任後は、ナポリターノ大統領が与野党と協議しますが、不調に終われば解散・総選挙となります。 同日の採決では、主要野党が棄権。与党からも造反者が出て、賛成は３０８にとどまり、過半数の３１６を下回りました。野党が提出する構えだった不信任決議案の可決も確実となっていました。連立与党の北部同盟のボッシ党首も同日、首相が率いる与党・自由国民のアルファノ幹事長に首相職を譲るよう求めていました。 ベルルスコーニ政権は、欧州諸国から赤字削減策の実行力が疑問視されてきました。ユーロ圏財務相会議は７日、イタリアの財政再建について国際通貨基金（ＩＭＦ）ととも
民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。 これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。 増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額８・８兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で１・２兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。 社長の心は痛まないか 国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。 民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２６日、コロラド州デンバーの大学で演説し、「みなさんに学校に行ってもらいたい。しかし卒業して借金まみれという事態はなくしたい」と述べ、学費ローンの新たな返済緩和措置を発表しました。 同措置は連邦政府系学費ローンについて、▽２０１４年７月から月ごとの返済額の上限を可処分所得の１５％から１０％に引き下げる▽一部については実施を１２年中に前倒しする―ことなどが柱。１６０万人の月ごとの返済額が低減されると見込まれています。 米国の大学学費はこの３０年間で３倍に高騰したといわれます。米紙ニューヨーク・タイムズによると今年度、私立の４年制大学で学費の平均は年２万８５００ドル（１ドル＝約７６円）。州立では、州内学生８２４４ドル、州外学生２万７７０ドルとなっています。卒業時点で抱えるローンは、学生１人あたり平均で２万４０００ドル。学費ローン総額は１兆ドル近くと推計さ
日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、二重ローンの買い取り対象を選別する仕組みとなっている政府案を批判し､｢幅広い被災事業者を対象とすべきだ」と求めました。安住淳財務相は「復興に関しては、けちけちするなと申し上げてきた。やるように指示したい」と答弁しました。 大門氏は、今国会で審議される、買い取り対象を広げる再生支援機構の本格的稼働は来年であり、今ある産業復興機構で、できるだけ多くの事業者を救うことが必要だと主張。安住財務相は「幅を持ってこのスキーム（産業復興機構の買い取り対象）に入れて、できるだけ助けるべきだ」と答えました。 岩手県で発足した産業復興相談センターの統括責任者が岩手銀行のＯＢであり、買い取りを決定するのは民間の投資会社だと指摘。「幅広く救うという判断を大きな銀行や投資会社に任せてはいけない。人の配置、やり方を考え直すべきだ」と求めました。宮川正中小企業庁
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１２日、政府債務危機が欧州の銀行経営に波及するのを防ぐため、銀行の資本増強を提案しました。同日、発表した「安定と成長のための行程表」で明らかにしました。 銀行が持つギリシャなどの国債を厳格に査定した上で、(1)損失を計上して資本不足となった銀行は資本増強計画を立てて実行し、実行するまで配当と賞与を停止する(2)増強の資金は銀行が民間から調達し、できないなら政府が資金投入する(3)最後の手段としては欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）が手当てするという内容です。 欧州議会で説明したバローゾ委員長は、「政府債務危機と銀行の問題はリンクしている」として銀行の資本増強の緊急性を強調しました。 欧州委員会は来週開かれるＥＵ財務相理事会での検討を経て、２３日のＥＵ首脳会議で合意したい意向です。 独仏首脳は９日の会談で銀行の資本増強で合意しています
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