日本共産党の倉林明子参院議員は６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を７対１の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され
いつもより、１秒長かった１日。地球の自転速度と標準時間を合わせるため、世界同時に挿入された「うるう秒」。その瞬間を見ようと、大勢が集まりました▼地球の自転によって決められる一日の長さ。しかし、地球の回る速さにはムラがあり、それを「うるう秒」で調整してきました。今回で２６回目の挿入です。一日＝２４時間、１４４０分、８万６４００秒。無数の時の刻みとともに私たちの生活も動いています▼同じ１日から政府肝いりの「ゆう活」が始まりました。国家公務員を対象に夏の朝型勤務を促すもので、出勤を１～２時間早めて勤務時間を前倒しするもの。ゆう活とは夕方を楽しく活（い）かす働き方だと宣伝しています▼「日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と安倍首相。しかし現場からは、早く出勤しても仕事の量が減らなければ残業が増えるだけ、との声も。国公労連も「実態が変わらなければ長時間労働になる」と警告します▼大体、長時
アリタリア―イタリア航空の日本人客室乗務員（３２）が、妊娠休職中に雇い止めされたのは男女雇用機会均等法に違反したマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、２３日、東京地裁に雇い止め撤回と未払い賃金の支払いを求めて提訴しました。 原告の女性は、外国航空や格安航空（ＬＣＣ）などの客室乗務員が１人からでも加入できるジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＣＵ、航空連加盟）の組合員です。 ２０１０年３月に契約制客室乗務員として入社。１２年１２月に無給の産前休職に入り、１３年１月に雇い止め通告を受け、２月末で雇い止めされました。女性は１３年８月に出産してＪＣＣＵに加入しました。 東京地裁で会見した原告の女性は、「会社は経営難や私へのミス警告を雇い止め理由にしていますが、同期や後輩は、自主退職者を除いて全員が継続雇用となっており、ミスも会社の事実誤認があります」と強調しました。 ＪＣＣＵの木谷憲
近頃の新入社員には「６月病」が増えているらしい。研修期間を長くとる会社が多くなったり、職場に溶け込むのに時間がかかったり…。要因はさまざまですが、気持ちが沈む、体がだるいといった症状がつづけば要注意とか▼梅雨時の天候も倦怠（けんたい）感をもたらす一因に。新入社員だけでなく、環境の変化に見舞われた中堅やベテランも。もっとも時期とは関係なく、急な配置転換や厳しいノルマを課されるなど、労働条件の悪化が同じ症状を生むこともあるといいます▼労働者派遣法改悪案が自民や公明の多数によって衆院で可決されました。働く人を代えれば企業が派遣労働者を使いつづけることができる。「一生派遣」の労働者を増やし、不安定な雇用をいっそう推し進め、働く者の権利を掘り崩す。これでは、ますます働きにくい社会になっていくだけです▼安倍政権はさらに「残業代ゼロ法案」を通そうと狙っています。長時間労働、過労死、低賃金。人間の心身をむ
日本航空が２０１０年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した事件について１８日、東京高裁（須藤典明裁判長）は憲法２８条の労働基本権に踏み込んで、会社の不当労働行為を認定する判決を出しました。 事件は１０年１１月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が解雇回避について労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、３５００億円は出資しない」とどう喝したものです。 判決は、憲法２８条に基づく労働組合の権利を指摘。機構幹部の発言について「労働組合の自主性や独立性を脅かすもので、労働組合の運営に介入するものであった」と認定しました。 今回の判決は、解雇を回避できなかったのかを労使で再検証し、現在の人員不足の日航で解雇者の職場復帰
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
コンビニ大手ファミリーマート（東京都豊島区）が、加盟店主らでつくる労働組合との団体交渉を拒否していた問題で、東京都労働委員会は１６日、不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるよう命じました。 救済を申し立てていたのはファミリーマート加盟店ユニオン。加盟者はファミマ本部と１０年のフランチャイズ契約を結んでいます。再契約の可否はファミマ本部が決定するため、不安定な立場です｡ ２０１２年８月、ユニオンを結成し、再契約の判断基準について団交を２回申し入れましたが、ファミマ本部は、独立した事業者であって労働者ではないとして拒否しました。 命令は、実態をみて労働組合法上の労働者にあたるかを判断するとし、「会社に対して労務を提供していた」と認定しました。 最高裁判例をもとに、申し立てた加盟者が(1)労働力として事業組織に組み入れられている(2)一方的・定型的に契約内容が決まっている(3)報酬が労務提供
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で群馬県の高崎事業所まで片道２時間４０分もの通勤を強いられていた女性が、１３日から元の勤務先の武蔵事業所(東京都小平市)に戻れることがわかりました。 ルネサスは異常なリストラを強行。「面談」を繰り返して早期退職を強要、応じない人は遠隔地配転などに追い込みました。 女性は、小平市の自宅から新幹線を利用して通勤。バス代が支給されず、最寄り駅まで３０分歩く負荷で両膝を痛め、１月末から自宅療養しながら「元の職場に戻してほしい」と訴えていました。 この間、電機・情報ユニオンが宣伝や団体交渉を重ね、日本共産党の小池晃参院議員が国会で追及してきました。さらに、この女性らが雇用承継手続きに問題があったと異議を申し立て、会社との協議が続いていました。 女性は「元の職場に戻れて本当にうれしい。支えてくださった方々に感謝します。会社は従業員一人ひとりを大事にしてほ
厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。 高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずやりとげなければならない」と答えました。 高橋氏は福島労働局の監督指導（３月５日現在）で除染事業における法令違反が８３９事業者のうち５８８（７０・１％）にものぼったと指摘。雇用契約書がないために未払い賃金が請求できない問題で改善を求めました。 厚生労働省大西康之審議官は「契約書が存在しなくても、労働関係の書類の確認や使用者、労働者からの事情聴取で契約関係を特定し、除染労働者の労働条件確保に努める」と答えました。 髙橋氏は事業者の都合による休業の場合、賃金の６割を休業手当として支払う義務があるのに支払われていない実態があり問題解決を求めました。 大西審議官は「労働者から申告があった場合
日本共産党の小池晃議員は２６日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが大規模なリストラを進めるために、遠隔地配転をしている労働者らに会社分割による移籍を迫っている実態を告発しました。 小池氏は、ルネサスの会社分割の手法は、商法付則５条に照らして重大な瑕疵（かし）があるとの訴えがあるとして、政府が全面的に調査・監督するよう要求。会社分割の手続きで「あきらかな瑕疵が認められた場合、強力に指導し、悪質な場合は企業名を公表すべきだ」と迫りました。 厚生労働省の石井淳子政策統括官は、現行法で適切に助言するとしつつ、「個別協議が全く行われなかった場合や、著しく不十分だった場合、労働契約承継の効力を争うことができる判例がある」と述べました。 小池氏は、国は産業革新機構を介してルネサスに１３９３億円も支援し、人材も送り込んでいるとして、「政府は全面的に調査・監督し、支援全般
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、日本ＩＢＭが「ロックアウト解雇」という不当な解雇を続けている実態を告発し、「労働行政があらゆる手段でやめさせるべきだ」と主張しました。 ロックアウト解雇は、労働者に突然解雇を通告し、そのまま職場から締め出す手法です。日本ＩＢＭは、２０１１～１２年の間に労働組合員だけでも３０人、今年３月には再び５人を同様の手法で解雇し、東京都労働委員会から「（解雇に当たって）格段の配慮をはらうよう」求める勧告を受けています。 小池氏は、ロックアウト前に会社側が労働者に退職強要を迫った録音記録を紹介。「会社としては別の道に行ってもらった方がいい」「（自主退職しなければ）解雇になる」と脅迫し、具体的事実も示さずに「業績不良だ」と解雇していることをあげ、「こんなことがまかり通れば、事業主はいつでも都合の悪い労働者を解雇することができてしまう」と指摘しました。
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の通告を強行している問題で、東京都労働委員会が、「極めて遺憾」としたうえで、解雇にあたって「格段の配慮」を求める勧告を出したことが２３日、わかりました。 日本ＩＢＭは３月だけで、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部の組合員５人に解雇を通告。このうち２人は中央執行委員。支部組合員１００人弱のうち３５人が解雇、解雇通告されています。 勧告は、「円満な集団的労使関係の構築、維持に向け、支部組合員らの解雇等にあたっては、申立人（組合）らへの協議、説明を十分に行うなど、格段の配慮を払うよう勧告する」としています。 都労委は昨年４月と６月の２回、「紛争の拡大を招くおそれのある行為を控える」よう求める要望書をだしています。勧告は、２回の要望にもかかわらず、「組合員に対する退職勧奨や解雇予告等が繰り返し行われ
日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、外国人労働者・技能実習生の人権を守るための第三者機関の設置を求めました。 本村氏は、契約時に「公的機関に訴えたら日本円で３００万円以上の罰金を払う」という内容の通称「黒い契約書」にサインさせられたケースや、派遣会社などのブローカー、受け入れ企業と一緒になって労災隠しや偽装を行う監理団体などの事例を列挙しました。 現在、国際研修協力機構が技能実習生の労働相談を行っていますが、同機構は監理団体や受け入れ企業からの賛助会費が経常収益の半分以上を占めていることから不正をチェックできず、実習生に不利益を与えています。 本村氏は、「法的権限をもって解決できる第三者機関が最低限必要だ」と主張しました。 一方、国土交通省が４月から、建設分野で技能実習を終了した外国人労働者を受け入れる際に、法的権限のない「制度推進事業実施機関」を設置しようとして
職場で毎日､2時間のサービス残業(賃金不払い残業)があるのですが､違法ではないのですか。(電機メーカーで働く労働者) 違法。根絶の仕組み必要 もちろん違法です。使用者は、法律で定められた労働時間（１日８時間）を超えて労働者を労働させた場合、超えた部分について２５％増し以上の割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。（労働基準法３７条） 残業代の計算は１分単位で行う必要があります。１０分単位、１５分単位など時間枠を設け、それに満たない時間を計算に含めないというのは違法です。 サービス残業は法律に違反した犯罪であり、経営者に６カ月以下の懲役か、３０万円以下の罰金が科せられます。 しかし、サービス残業はまん延しています。厚生労働省が実施した是正により、２０１３年度で１２３億４１９８万円が労働者に支払われました。これは氷山の一角であり、サービス残業を根絶する仕組みが必要です。 今国会では、労働
「高崎に通うのは無理です。早く武蔵事業所（東京都小平市）に返してください」―。東京都内から群馬県まで女性２人に長距離通勤を強いる半導体大手、ルネサスエレクトロニクス。１人が体を壊し、１月末から自宅療養を開始。通勤の過酷さが改めて浮き彫りとなりました。 （堤由紀子） 自宅療養を続けているのは、新幹線を利用して往復５時間の通勤を強いられている田中美保子さん（５３）＝仮名＝です。 会社からバス代が支給されず、自宅から駅まで毎日３０分以上歩いていた負荷が両膝を直撃しました。「特に右膝の腫れがひどくて、水がたまり、プヨプヨした状態でした」 １２月初めにやっとバス代が支給されるようになりましたが、「もう遅かった」と田中さん。年末年始に新幹線の遅れが頻発。早めの新幹線に乗るにはバスの時刻が合わず、結局歩かざるを得ず、さらに悪化しました。 年明けの通院で､｢これじゃ無理。休みましょう」と医師は２カ月の自宅
福島市内の除染現場で働き、昨年６月分の賃金が未払いだったため日本共産党の、あべ裕美子県議に相談していた男性（６３）＝福島県伊達市在住＝が２９日、会社から１５日分、１３万５０００円の支払いを受けました。 男性は昨年２月から除染労働に従事しましたが、会社との契約書も出勤のチェックもなく、ずさんな労働管理のもとで働かされました。６月まで働いたのに５月分までの賃金しか払われず、どこに相談しても解決されないままでした。 日本共産党の生活相談案内の看板が目に入ったこの男性からの電話を受けた、あべ県議は、福島県労連・労働相談センターに連絡。同センターは「働いた証明がないとだめだ」という福島市に対し、「末端の労働者がちゃんとした契約書もなく働かされているのが実態なのだから、会社とかけあい、きちんと支払わせてほしい」と求めていました。 男性は「泣き寝入りするしかないと思ったが、共産党の看板を見て電話してよか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
