イタリア中道左派政権のレンツィ首相は１９日、テレビ・インタビューで「５００億ユーロ（約６兆７５００億円）の減税を実現する改革案を国民に提案する」と語りました。ロイター通信などが報じました。欧州連合（ＥＵ）内部で、ギリシャへの厳しい財政緊縮策を主張するドイツなどと、緊縮が国民生活に与える否定的影響を批判する南欧諸国などの対立が深まるなかで、緊縮ではない「別の道」を目指す動きです。(片岡正明) 同首相はフェイスブックで「この減税は国民の購買力を高め、３年間の経済後退に陥っているユーロ圏第３位の経済大国、イタリアの経済競争力も強める」と強調しました。 国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）の首相インタビューでは、減税の詳細は明らかではありませんが、すでに実施された低所得者への所得減税など１５０億ユーロに加え、２０１６年からの５年間に新たに、不動産税の廃止など３５０億ユーロの減税を実施するもの。１７年から
債務危機に直面しているギリシャの債権者の８割近くが現在、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的部門です。危機が表面化する前、ギリシャにお金を貸していた民間銀行は既に大半が債権者から外れています。ギリシャに押し付けている緊縮政策は国民を犠牲にしてドイツ、フランスなどの大銀行を救済するものだと、批判が上がっています。 少ない民間保有 ギリシャ公的債務庁によると、同国が抱える公的債務は３月末時点で３１２７億ユーロ。うち最も多いのがＥＵの融資１３０９億ユーロで、４２％を占めます。次いでユーロ圏各国政府の融資１７％、ＩＭＦ融資７％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する債務６％など。公的部門が７６％を占めます。民間が保有するギリシャ国債は３９４億ユーロで、１３％しかありません。 ０９年秋、ギリシャ政府による財政粉飾を機に、同国が債務危機に陥ったころ、ギリシャ国債の８割を独仏英の民間銀行など海外投資
安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。 骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。 １０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げまし
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。 ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。 欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。 今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基
政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。 骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。 安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。 税制については消費税率の１０％
【パリ＝島崎桂】英国のオズボーン財務相は２１日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年１２０億ポンド（約２兆３０００億円）を削減する方針を示しました。英国では２０日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。 オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年１２０億ポンドの（歳出）削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。 具体策としては、▽１世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽２５歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月８日に発表される予定です。 オズボーン氏は今年３月にも予算案を発表していましたが、
安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで、２０２０年度の基礎的財政支出の黒字化に向けた財政「健全化」計画の検討が大詰めを迎えています。経済財政諮問会議は社会保障などの歳出削減を中心にした報告を６月中にまとめる予定で、それに先立ち財務相の諮問機関である財政制度等審議会は週明けにも建議を取りまとめます。諮問会議も財政審も、１６年の参院選もにらんで１７年４月までは新たな消費税増税は行わない前提ですが、財界などはあからさまに消費税の再々増税を求めており、消費税増税も福祉などの削減もというのが安倍政権の本音です。 経済・財政一体改革とは 安倍政権が財政「健全化」の目標としている基礎的財政支出（プライマリーバランスという）の黒字化は、政府の政策経費を国債発行に頼らず税収などでまかなうことです。１５年度でもその差額は１６・４兆円あります。経済財政諮問会議に提出された試算では、実質２％、名目３％の経済成長を実
日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、１０００兆円を超える国の借金の一部、国鉄長期債務の返済について、大もうけするＪＲ東日本、東海、西日本の３社に応分に負担させるよう求めました。 歴代自民党政権の列島改造政策で国鉄は巨額債務を抱えていました。民営化による株式売買益などで債務を解消するとしていましたが、結局２４兆円もの負担が国民に押し付けられ、税金で返済が続けられています。（１３年度末残高１８兆円） 国鉄分割・民営化当時に想定していたＪＲ３社の「適正利益」は１％でしたが、現在の売上経常利益率はＪＲ東海の２６％など大きな収益をあげています。債務は国民に押し付け、事業収益を上げる部分を切り離したのが民営化の本質です。 本村氏は、ＪＲ東海が９兆円もリニア新幹線につぎ込もうとしていることを批判し、「国鉄債務の返済はＪＲ３社に応分に負担させるべきだ」と主張しました。 太田昭宏国土交通
日本共産党の大門みきし議員は１２日の参院財政金融委員会で、政府系金融機関である政策投資銀行（政投銀）につくられた「競争力強化ファンド（基金）」について質問しました。資金供給先の多くが空前の利益をあげ、巨額の内部留保をためこむ大企業の事業であり、必要性をただしました。 同ファンドは、国の財政投融資と政投銀の資金を元手に大企業が出資する事業などに投資を行います。投資予定額は１３００億円。すでに設置されたファンドでは、トヨタや住友化学など大企業と政投銀が共同出資している事業が並んでいます。「５０００億円規模のファンドになる」との報道もあります。 大門氏は、政投銀のあり方について、大企業支援ではなく、中小企業、環境、災害、エネルギーや医療・福祉分野に特化した投融資に転換するべきだと主張しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で防衛調達長期契約法案について、「国会の議決なしに１０年先まで予算を先取りし、憲法の財政民主主義の原則に真っ向から反する」と批判しました。 法案は、財政法で５年以内とする「国庫債務負担行為」を、自衛隊の艦船や航空機などの購入を対象に、１０年まで延長し、長期契約を可能にします。 赤嶺氏は、財政民主主義が憲法に定められたのは、侵略戦争の戦費調達で財政と国民生活を破たんさせた痛苦の経験があったからだと指摘。中谷元・防衛相は、制定当初の財政法が年限を３年としていたのは、「長い年限を認めるとその後の財政状況に適応せず、財政硬直化を招くおそれがあるため」との考え方にもとづくと答弁しました。 赤嶺氏は、１０年先まで延長されれば選挙で安全保障に対する民意が変わっても、途中で債務契約を解除することは困難で、国会の予算審議権が確保されないと追及しました。 中
【パリ＝島崎桂】ポルトガル全土の主要都市で７日、政府による緊縮政策が生んだ貧困拡大に抗議し、早期の選挙実施を求めるデモが行われました。現地からの報道によると、約１万人が参加。デモを主催したポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）は、「右派政治との断絶」と「民主的左翼による対案の創造」を呼び掛けました。 同国はギリシャと同様、欧州債務危機に伴う財政悪化を受け、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して金融支援を要請。支援条件として、社会保障の削減や増税など厳しい緊縮策を義務付けられていました。 債権者による財政審査を要する支援プログラム自体は昨年６月に終了したものの、同国のコエリョ政権は緊縮策を継続｡今後､１万２０００人の公務員削減を予定しているほか、公共交通機関、エネルギー、水道、通信など社会インフラの民営化も検討しています。 リスボンのデモ参加者は「不安定雇用と搾取に反対」など
政府が国債を発行し続け、国の借金が膨らんでいます。日本が破産しないか心配です。（東京都・読者） 財源増やし安定成長を 国債は政府の借金証書です。一般会計の国債新規発行額はここ数年、毎年４０兆円前後。残高は毎年増え続け、２０１５年度末で８０７兆円となる見込みです。また、国と地方を合わせた長期債務残高は１０３５兆円となる見通しです。国内総生産費（ＧＤＰ）比は２０５％、ほぼ２倍です。 しかし、日本国債が今ただちに暴落して国が破産するわけではありません。日本国債の保有者は９０％が国内です。大半は銀行や保険会社、年金資金などです。元手は国民の預金や保険料なので、政府にお金を貸しているのは、ほとんどが日本国民自身です。債務危機に陥ったギリシャの場合、国債の多くを外国投資家が保有し、政府予算の財源を確保することも困難になっています。日本とは状況が違います。 いま日本政府が無理に借金を返そうとして、消費税
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ)は２０日､ブリュッセルでユーロ圏財務相会合を開き、２月末で期限切れとなるギリシャへの金融支援を４カ月延長することで合意しました｡これにより､来月末にも予測されていた同国の財政破たんは当面回避される見通し。ギリシャ政府は新たな債務返済計画の策定に向けた時間的猶予を得ました。 ただ、本格的な支援延長のためには、延長期間中の財政再建策に対する債権者の賛同が条件。ギリシャ政府は２３日までに改革案を提出し、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）が内容を審査します。その後、ユーロ圏各国の政府・議会による承認も必要となります。 ギリシャのバルファキス財務相は今回の合意を受け、これまでトロイカが保持してきた財政改革案の決定権を自国政府の手に取り戻した点を重視。「斬新な」改革案の策定に向け、「２３日までの間、昼も夜も働き続ける」と強調しま
日本共産党の田村貴昭、梅村さえこ両衆院議員は１３日、総務委員会委員として地方自治体の要望を聞こうと、埼玉県蕨（わらび）市を訪ね、頼高英雄市長と懇談しました。 頼高市長は「国と地方の行政レベルでは財源問題が一番の課題です」と語り、国が進める法人税減税の法人市民税への影響や、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債の問題点などを語りました。生活困窮者支援事業など国の基準額が実態に合わず、市の持ち出しになっていると指摘し「必要な事業は国が財源を負担すべきです」と強調しました。 さらに、市の独自施策への支援拡充を求め、子ども医療費無料化制度や少人数学級の拡大は国が行ってほしいと要望｡また､区画整理事業への補助がこの数年、要望額の半分に満たなくなっていると指摘し「生活に根ざした公共事業には必要な財源を｣と訴えました｡ 国民健康保険制度の広域化の議論について、市民の負担増につながると懸念を示し「国の財政
ギリシャで急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が反緊縮を訴えて総選挙に勝利し政権を発足させるなか、スペインでも緊縮政策に反対する新興の左翼政党・ポデモスが支持率を伸ばしています。８日の全国紙パイスの世論調査では、二大政党を抑え支持率２７・７％でトップに立ちました。同国では１１月に総選挙が予定されており、注目されます。（片岡正明） 同党は１月３１日、「変革の行進」をマドリードで呼び掛けました。「特権を受けている者に、（失業や社会保障削減で）屈辱を与えられている者が対抗しよう」と訴えた集会には主催者発表で３０万人が集まりました。イグレシアス党首は「（ラホイ政権の終わりの）カウントダウンが始まった」と述べました。メディアはポデモスの非公式な選挙キャンペーンの開始と注目しています。 ポデモスは、２０１１年に結成された格差是正を求める「５月１５日運動」を母体として昨年１月に結党されました。その４カ月後の欧州
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は５日、ベルリンでショイブレ独財務相と初会談し、ギリシャ債務の返済条件緩和について協議しました。極度の緊縮政策を伴う従来の返済計画に固執する独政府の姿勢に変化はなく、両国の溝は埋まりませんでした。 緊縮策の見直しを掲げるギリシャ新政府に対し、かねてから不満を示していたショイブレ氏はこの日も、「（緊縮見直しは）良い方向には進まない」と指摘。「われわれが今なすべきことについて合意には至らなかった」とした上で、「合意しないことで合意した」と皮肉りました。 併せて、ギリシャ政府に対し、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）との債務協議を再開するよう促しました。ギリシャ政府は、トロイカの枠組みはＥＵ法で規定されていないとして、同枠組みでの交渉を拒否しています。 バルファキス氏は、両国の間に相違があることを認
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は４日、パリでオランド仏大統領と会談し、ギリシャ債務の返済計画の見直しに向けた協力を求めました。会談後の共同会見でオランド氏は、チプラス氏への支持を表明。チプラス氏は、債権者である各国政府・機関との新たな合意形成は可能との見通しを示しました。３日にはイタリアのレンツィ首相もギリシャ政府の姿勢に理解を示しており、ここに来て仏伊両国がギリシャを支持、反対するドイツとの仲介を果たす可能性も出てきました。 オランド氏は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したギリシャ総選挙に触れ、「緊縮政策を支持しないという明確で力強い民意を示した」と指摘。フランスとギリシャは、「成長志向を持つ、より連帯した欧州という目的を共有している」と述べました。ただ、チプラス氏が求める債務の一部帳消しについては受け入れない姿勢を示しました。 チプラス氏は、「ギリシャ国民は
日本共産党の井上哲士議員が２８日、参院本会議で行った２０１４年度補正予算財政演説に対する代表質問は以下の通り。 許されない「イスラム国」の蛮行――人命優先で解決を 質問に先立ち、いわゆる｢イスラム国｣とみられる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。人質とされていた湯川遥菜（はるな）さんを殺害したとしていますが、絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 国民多数が反対の問題「虚構の多数」で強行か 今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 総理は昨年の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあら
（写真）閣僚の任命式を終え、ギリシャ大統領官邸を後にする同国のチプラス首相（手前）と新閣僚ら＝２７日、アテネ（島崎桂撮影） 【アテネ＝島崎桂】ギリシャ総選挙で政権交代を果たした急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を率いるチプラス新首相は２７日、閣僚人事を発表しました。新財務相には、反緊縮派の論客として知られるアテネ大学の経済学教授ヤニス・バルファキス氏を任命。同国債務の返済計画の見直しに向け、債権者である欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を担当します。 バルファキス氏は、２００８年に発生したサブプライムローン危機を予見したことで知られる左派系の経済学者。かつては前与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）への助言を行っていましたが、同党の課した緊縮政策に反発。以来、反緊縮を掲げるＳＹＲＩＺＡへの支持を表明していました。 このほか、経済再生や雇用回復を担当するポストを強化。失業や貧困、
【アテネ＝島崎桂】２５日のギリシャ総選挙で第１党を獲得した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は２６日、正式に首相に就任しました。欧州連合（ＥＵ）で初めて誕生した反緊縮を掲げた新政権にとって、同国債務の返済計画をめぐる債権者との交渉が最大の課題。一方で債権者であるＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からは、従来の返済計画の順守を求める声が上がっています。 単独過半数にあと２議席足りなかったＳＹＲＩＺＡは連立協議の中、企業寄りながらも反緊縮で一致する右派政党「独立ギリシャ人党」との協力で合意。議会３００議席のうち１６２議席を占める連立与党が誕生しました。 ＳＹＲＩＺＡは選挙戦の中で、前政権による超緊縮政策を批判。緊縮策の原因となった同国債務については、一部減免を認めさせ、経済成長に応じた返済へと転換すると訴えました。 しかしＥＵなどの債権者からは、ギリシャ新政権をけん
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
