全国健康保険協会は４日、中小企業のサラリーマンら約３５００万人が加入する協会けんぽの２０１２年度保険料率（労使折半）が全国平均で１０・２％（現行９・５％）となり、初めて収入の１割を超えるという試算を発表しました。平均的な加入者（年収約３７５万円）で、事業主、本人ともそれぞれ年約１万３０００円の大幅な負担増となります。 協会けんぽの平均保険料率は、０９年度の８・２％から毎年引き上げられており、１２年度にこの試算どおりに引き上げられれば、３年連続、３年間で３万７０００円の値上げになる計算です。 加入者の賃金の低下で保険料収入が落ち込んでいることなどが要因です。現在、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに違っており、北海道などは平均を上回る保険料率となります。 同協会は「中小企業と従業員に１０％を超える保険料率負担を求めることは、経済・雇用をさらに悪化させる」として、現在１６・４％に抑えられている
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、提言「高すぎる国保料（税）・強権的取り立てをただし、いのちと健康をまもる国保に」を発表しました。（全文) 志位氏は、民主党政権下で昨年５月、市町村の一般会計から国保会計への繰り入れをやめて保険料値上げに転嫁せよという「通達」が出され、各地でさらなる値上げが大問題になっていると指摘。また、「収納率向上」という掛け声で、国保証の取り上げや強権的な保険料取り立て、滞納者への無慈悲な差し押さえが横行していると告発しました。 その上で今回の提言の要点を話しました。 第一は、国による国保料値上げの押し付けをやめ、引き下げに転換することです。 政府の「通達」を撤回するとともに、４千億円を投入して１人１万円引き下げの緊急対策をとるべきだと強調しました。 都道府県による市町村への補助が減少していることも値上げに拍車をかけているとして、「国と市町村と都道
昨年の１２月、大阪市西区の区役所。「死ねっていうことか」と、鉄工所を営む吉田明美さん（４４）＝仮名＝。「借りてきてでも払えということだ」と、区職員▼吉田さんは、不況で全額払えなくなった国民健康保険料を、分けて納めていました。区役所と相談の上でした。なのに区役所は、滞納分を納めないと財産を差し押さえる、といいだします▼そこで、「死ねっていうことか」の問答に。金融機関から経営のための資金を借りたばかりの吉田さん、また親せきや友人から借金を重ねざるをえなくなりました。本紙１月１７日付に載った話です▼お金を借りるあてもない人には、「滞納分を払え」が「死ね」と等しい場合もあります。昨年３月の記憶がよみがえります。国会で「総理、みてください」と、国保料の督促状の束を示し迫る小池晃参院議員。仕事がうまくいかずに滞納し、みずから命を絶った、東京・板橋の若者の部屋に残されていた督促状でした▼学資保険まで差し
全国健康保険協会は２５日までに、中小企業のサラリーマン約３５００万人が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１１年度の全国平均保険料率について、現在の９・３４％（労使折半）から９・５０％に引き上げることを決めました。２４日閣議決定された１１年度政府予算案で協会けんぽへの国庫負担額などが決まったことを受けたものです。 平均的なケース（年収３８０万円）で、年間約３０００円の本人負担増となります。景気低迷で加入者の賃金が下がり保険料収入が落ち込んで財政が悪化しているにもかかわらず、国庫負担率が増えないことが要因です。協会けんぽの保険料率は現在、都道府県ごとになっています。地域の医療費を反映した都道府県別の保険料率は来年１月に決まります。 協会けんぽの保険料率は今年４月に８・２％から９・３４％に大幅に引き上げられ、平均的なケースで本人負担額が年間２万１０００円増えたばかりです。２
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、茨城県議選の応援演説で、どの党を伸ばせば県民の暮らしよりも無駄な開発を優先する県政のゆがみをただすことができるのかを明らかにしました。 ５期目に入った橋本昌県政は知事選のときだけ対立候補が出たりするものの、選挙が終わると県議会の自民、民主、公明、みんなの各党はそろって知事の予算案や議案に賛成する「オール与党」です。志位氏は「県政の間違いをただして住民要求実現のために頑張る野党は日本共産党２議席だけです」と訴えました。 茨城県は全国８位の財政力で財源に恵まれており、その気になれば全国８位の福祉を実現できるはずです。ところが、県民１人当たりの民生費は全国４６位で税金が福祉に使われていません。「どの党が伸びればこのゆがみをただすことができるか」と三つの点で訴えました。 暮らしの願い実現する党は 第一は「県民の暮らしの願いを実現する先頭に立つ党はどこか」というこ
医者にかかれず命を落とす事態が広がっています。高すぎる国民健康保険料（税）を払い切れない人の保険証が取り上げられているためです。一方、住民運動と議会の論戦で、生活困窮者から取り上げさせない成果も生まれています。各党のとってきた態度、日本共産党の果たしてきた役割を検証します。 （写真）国保税値上げ反対の宣伝をする日本共産党の加川よしみつ・さいたま市議（左から２人目）と、さいたま市社会保障推進協議会の荒川常男会長（同３人目）ら＝２００８年３月、さいたま市 没収の義務化に反対 現在、国民健康保険（国保）では保険料を１年以上滞納すると正規の保険証を没収され、「資格証明書」に代えられます。その数は３１万１千世帯にのぼります。（２００９年６月時点） 資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を払わなければならず、生活困窮者にとって実質的な無保険状態となります。 資格証明書が導入されたのは１９８７
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