台風１２号による豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 冒頭、台風１２号による記録的豪雨がもたらした大災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 大量の土砂によるせき止め湖の決壊など二次被害の防止に万全をつくすとともに、激甚災害指定を行い、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援を強化することを、強く求めます。 また、台風・豪雨災害から人命を最優先で守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を行うことを提案します。総理の答弁を求めます。 東日本大震災からの復旧・復興について――政府の基本姿勢を問う 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命の努力で復興への息吹もおこっています。しかし、多くの被災者が、不自由な避難生活を余儀なく
「辺野古の海にも陸にも新基地は造らせない」と公約して初当選した沖縄県名護市の稲嶺進市長が、当選１周年（２４日）を前に１８日、市役所で記者会見しました。 稲嶺市長は「市長選の結果を受け普天間問題が今一度クローズアップされ、当事者である名護市民の決断は県内外に大きなインパクトを与えた」と強調。昨年１年間の、県議会での全会一致の「普天間基地の県内移設反対」決議（２月）、知事も参加した９万人の４・２５県民大会、「移設反対」派が圧勝した市議選（９月）、伊波洋一候補が大健闘した知事選（１１月）などを振り返りました。 「移設先」に辺野古をあげた昨年５月の日米共同声明について、「県民を怒りと失望に追いやった。私たちは絶対に許さない。県民も許すはずがない」と明言。「これからもきっちり主張し、市民に約束してきたことを、県民の力を結集して立ち向かっていきたい」と決意をのべました。 厳しい財政状況での市政運営には
衆院安全保障委員会は１１日、防衛施設周辺環境整備法の一部改定案を、民主、自民、公明、社民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。１９７４年に制定された同法は、自衛隊・米軍基地の安定的維持を目的に防音工事や公共施設の整備などを行うもの。改定案は、昨年１１月の行政刷新会議による見直し判定を受け、同法９条が定める「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の対象事業を、従来のハコ物からソフト事業に拡大します。 反対討論にたった日本共産党の吉井英勝議員は、同交付金は、防衛相の指定にもとづいて公共施設の整備を全額国家負担で行うもので、基地受け入れに対する見返りとしての性格を色濃く持つと指摘。３５年以上におよぶ基地周辺対策で建設された公共施設の修繕費や維持管理費が自治体財政の足かせとなっているとのべました。 吉井氏は、交付金の対象拡大によって基地を安定的に維持するためのテコとして活用し続けよう
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