（写真）山沢清人学長ら（手前左）と懇談する井上哲士参院議員など（右奥列）＝14日、長野県松本市・信州大学 日本共産党の井上哲士参院議員と長野県委員会・県議団は１４日、政府による国立大学予算削減や新卒者の就職支援をめぐって、長野県の信州大学松本キャンパスで山沢清人学長と３人の副学長と懇談しました。 井上氏は冒頭、党の大学政策や、新卒者の就職支援などの国会質問を紹介しました。 山沢氏は、政府の大学政策について「危機の時こそ教育を、の観点がない」と批判。「これ以上運営費交付金が削減されれば、壊滅的な状況が生まれてしまう｣と話しました｡ 赤羽貞幸副学長は、「奨学金を希望する学生が前年度比２割増になったが、募集枠があって、全員の希望に応えきれない」と強調。就職活動をめぐって三浦義正副学長は、「学生は研究を通して、大学生らしくなってくるのに、その時期に就職活動が始まってしまう。（就職活動の早期化は）学
（写真）国立大学運営費交付金・私学助成の削減に反対し、懇談する共産党国会議員団と大学関係者たち＝９日、衆院第２議員会館 政府の予算編成で大学予算の大幅削減の動きが強まっている問題で、日本共産党国会議員団は大学関係の団体などに広く呼びかけて９日、「大学の存立を危うくする国立大学運営費交付金・私学助成の削減を許さず、大学予算の充実を求める懇談会」を国会内で開きました。 懇談会には、大学の学長や理事をはじめ、予算削減に反対して国会要請行動などを行っている全国大学高専教職員組合や日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）、首都圏大学非常勤講師組合、全日本学生自治会総連合（全学連）など２０の大学・関係団体が参加し、予算削減による深刻な影響、運動の広がりについて発言が相次ぎました。 懇談会では日本共産党の宮本岳志衆院議員が大学予算をめぐる現局面について報告。予算の優先づけを行う「政策コンテスト」で文科
【ロンドン＝小玉純一】英イングランドの大学学費の最大３倍化と高等教育予算削減の英政府方針に抗議し学生や生徒が１１月３０日、英各地で抗議デモを繰り広げました。１１月１０日のロンドン行動、１１月２４日の各地の行動に次ぐ３番目の全国的行動となりました。 英国ではキャメロン政権が今後４年間で８１０億ポンド（約１０兆５０００億円）を減らす緊縮政策を発表。その一環として、年間学費を現在の３２９０ポンド（約４２万８０００円）から２０１２年度に最大９０００ポンド（約１１７万円）に約３倍化する計画を発表。また、高等教育予算を４年間で４割削る歳出削減案も明らかにしています。 ロンドンでは雪が舞うなか、約８０００人がロンドン中心部各所で行進。「上流階級しかいけない大学に逆戻りさせるな」などのスローガンを掲げました。英国放送協会（ＢＢＣ）によるとブリストルで２０００人、マンチェスターで１０００人以上、ブライトン、
菅直人内閣がすすめる大学予算の大幅削減に対して大学関係者の怒りと運動がひろがっています。 「予算削減は絶対に許せない」と、大学では学長を先頭に学内集会や街頭署名がとりくまれています。全国大学高専教職員組合など５団体は、１２月１日に大規模な国会要請行動をくりひろげます。全日本学生自治会総連合は各地で「削減ストップ」のポストカード、署名などにとりくみ、１２月１７日には国会要請行動を行います。地方議会でも「削減中止」を求める意見書が採択されています。 知的基盤としての役割 来年度予算の概算要求で文部科学省は、国立大学の運営費交付金で５％、５６０億円削減し、私立大学の国庫助成では１２・６％、４０６億円削減しています。そのかわりに、「元気な日本復活特別枠」に、プロジェクト的な教育研究費や学費免除枠などの経費を要望していますが、この要望額が認められなければ、大学予算は大幅削減となります。 内閣府の「特
今年のノーベル化学賞を２人の日本人研究者が受賞しました。２年前の益川敏英さんら４人の物理学賞・化学賞の受賞につづき、日本の基礎研究の水準の高さを示す快挙です。 研究者としての夢がかない、長年の労苦が報われたことに、心からの祝福を送りたいと思います。 科学のすばらしさ 受賞した鈴木章北海道大学名誉教授と根岸英一アメリカ・パデュー大学特別教授の研究は、化学反応しにくい異なる有機化合物をパラジウムを触媒にして結合させ、新しい有機化合物を効率的に合成する「クロスカップリング」といわれる手法を開発したものです。この研究成果は、医薬品や液晶などの生産にいかされ、私たちの生活に密着した製品をひろくうみだす基礎技術となっています。 物質どうしを仲介して結びつけ、新しい物質をつくりだすという、触媒のもつ不思議な性質には、好奇心をかきたてられます。鈴木氏の発見には、他の化合物と反応しにくい有機ホウ素化合物の「
（写真）「日本と国立大学の将来を守るために」と署名を訴える福田学長（手前右から２人目）ら＝20日、福井市 国の来年度予算で国立大学の経営基盤である運営費交付金が大幅削減される恐れがあり、断固反対だとして福井大学は２０日、県内４カ所で宣伝・署名に取り組みました。福田優学長を先頭に理事や教育地域科学部、医学部、工学部の各学部長など約５０人が、独自に作製したビラなどを配布しながら署名への協力を呼びかけました。 福田学長は福井市のＪＲ福井駅西口広場で自らマイクを握り、「全国の国立大学が崩壊の危機です。学問にかける国の予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中で最下位レベルです。日本と国立大学の将来を守るため署名に協力してください」と訴えました。 東京から帰省したという女性（６４）は「長女も大学にいったので、いきたい人はいけるよう応援してあげたい」と語り、別の女性（４６）＝福井市＝も「娘が２年後に大
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院文部科学委員会で、大学運営費交付金の１割削減問題をとりあげ、大学の運営を安定的に支える予算確保を求めました。 宮本氏は、懇談した大学から「予算削減の中で、プールから水が漏れても、体育館の天井が壊れても修理ができない」「運営費交付金は６年間で３７億円の削減。（さらに）１割削減となると対応できない」などの深刻な声がよせられていることを紹介。東京大学では１割削減したら８５億６９００万円が削減され、法学部、医学部などの８学部とその研究科の１年分の運営経費に相当する額（別項）だと訴えていることをあげ、「大学に壊滅的影響をおよぼす削減はあってはならないことだ」と迫りました。 川端達夫文部科学相は、「運営費交付金は基盤的な経費で重要。１割削減の対象ではあるが、一律に全部切り込むものではない。来年度概算要求では３２４億円増とした」と答えました。 宮本氏は、「それは政策コ
日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長、安藤はるみ県議、越明男弘前市議団長は２日、青森県弘前市の国立大学法人弘前大学を訪問し、遠藤正彦学長と国立大学の現状などについて懇談しました。同大学の江羅茂総務部長が同席しました。 安藤県議が、日本共産党が６月に発表した大学政策の提案を手渡し、予算の削減などで生まれている大学の危機打開に向けて、意見をうかがいたいと、訪問の趣旨を説明しました。 遠藤学長は、大学への運営費交付金が毎年１％削減され、同大ではこの６年間でおよそ１１億４千万円削減されたと説明。 遠藤学長と江羅部長は、来年度予算の概算要求基準通り前年度比１割カットになると、同大学では１０億円のカットとなり、どんな事態が予想されるかを具体的に示しました。人件費が１０％カットとなれば、教員を２５０～２６０人削減しなければならず、そうなれば学部の機能が停止すると危機感を表明しました。 遠藤学長は、「しか
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