日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で日本銀行が続ける「異次元の金融緩和」について｢出口なき政策｣に踏み込み、国民負担につながると批判しました。 日銀が市場で金融機関から買い取る国債の保有高は年々増加し、２０１３年度末の日本国債の発行残高に占める割合は２０・１％と保険会社（１９・３％）を上回って最大の保有者になりました。戦時中を除けば、先進国の中央銀行が国債の最大保有者になるのは異例です。 大門氏は「異次元緩和」による急激な円安と株高で大もうけするのは輸出大企業と大株主で、「誰かがもうけた分のリスク、ツケは結局日銀が背負うことになる」と強調。さらに、日銀が国の借金を肩代わりしているとみなされれば、国債の信用低下、価格の下落と金利上昇という悪循環に陥り、くらし、国の財政に大打撃を与えることになると指摘しました。その上で「こういう不正常な政策にいったん踏み出すと抜け出せなくな
日本銀行の白川方明総裁は２５日の参院財政金融委員会で、東日本大震災被害からの復旧・復興財源として「復興国債」の発行と日本銀行による引き受けが議論されていることについて、「日銀による引き受けは誤ったメッセージになり、国債の安定的な発行という復旧・復興にとって大事な基盤自体が崩れる。われわれの行動の軸はぶれない」とのべ、「復興国債」の引き受けを明確に否定しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。 大門氏は、「日銀引き受けは必要ない。余剰資金を抱える大企業、大資産家に引き受けを求めるべきだ」と主張。銀行券の発行残高を上限に国債を引き受けるという現行の「銀行券ルール」のもとでも、「復興国債」を引き受けるべきではないと強調しました。 白川氏は、「復興国債」を銀行券ルールの対象外にすることは、「国債の買い入れオペ（操作）が金融の調節ではなく、財政のファイナンス（財政への資金供給）のために運営される
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