来年度（２０１５年度）予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は本格的な査定作業を開始します。一般会計予算の要求額は総額で１０１兆７０００億円程度と過去最大に達し、「成長戦略」や「地方創生」を掲げた４兆円程度の特別枠もほぼ満杯です。安倍晋三政権は来年度予算の概算要求にあたって、上限を設けていません。来年１０月からの消費税増税の実施が決まっていないなどが理由ですが、すでに今年４月からの消費税増税が財源を膨らませており、消費税増税が財政節度を破壊しているのは明らかです。 軒並み大幅増の要求 国土交通省は公共事業の拡大などで今年度予算より１６％増の６兆６８７０億円、防衛省は新しい装備の購入などで過去最大の５兆５４５億円、経済産業省は民間投資の促進などのため２２％増の１兆７４７０億円―。各省庁の概算要求は軒並み大幅増額です。厚生労働省の概算要求は３１兆６６８８億円ですが、高齢化などによる「自然増
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、法人税減税と消費税増税は景気にも企業にもマイナスの悪循環をもたらすだけだと批判し、道理のない政策の中止を求めました。 佐々木氏は、税収が２０年で１５兆円も落ち込んでいることは「異常な事態だ」と指摘。その原因は、景気の落ち込みに加えて、法人税率の引き下げや課税ベースの縮小、黒字でも払わない繰越欠損金制度、連結納税制度など大企業に有利な仕組みにあることを示しました。 財務省の田中一穂主税局長は消費税導入後の税収額は２２８兆円にのぼるのに対し、法人税の減収額が２０９兆円であることを認めました。 佐々木氏は「もうこれ以上、法人税を下げる理屈は成り立たない。大企業には適切に負担を求めるべきだ」と主張しました。 さらに佐々木氏は、「小売価格に転嫁したら店がつぶれる」「自己負担でしか納税できない」という小規模経営の深刻な実態を紹介しながら、４月か
経済運営の要諦には、「景気が上向きだした時、増税は禁物」というものがある。なぜなら、増税と成長による自然増収が重なり、オーバー・キルを起こす恐れがあるからだ。したがって、いつも以上に、実態に即した税収の見通しを立てるセオリーが重要になる。これは、日本が最も疎かにしている部分である。 ……… 2014年度の国の予算は、基礎的財政収支(PB)の赤字幅を5.2兆円縮めるものだった。筆者は、まあ、このくらいだろうと予想していた。むろん、財務大臣は中期財政計画の4兆円改善を目標として掲げていたし、11/29に財政審が「4兆円にとどまらない改善」を建議していたから、当然の流れではあるが、この数字には、ある意味が隠されている。 仮に、これが3兆円だったとすると、消費税3%の増税分が4.5兆円あるのに、どこへ使ったんだという面倒な批判を呼んでしまう。反対に、6兆円もあったりするとすると、これはやり過ぎで、
日本共産党の小池晃副委員長は９日、インターネット番組「霞が関政策総研」に出演し、「躍進の共産党、日本をどう変えたいのか？」をテーマにＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表と対談しました。 話題は、安倍晋三首相が表明した来年４月からの消費税増税問題に。石川氏は「社会保障財源として、消費税収を充てるのは正しいのではないか」と質問しました。 小池氏は、社会保障が財政の所得再配分機能の重要な柱となっていることをあげ、「その社会保障財源に逆進性の最も高い消費税を充てること自体が間違いだ」と主張。諸外国でも社会保障財源の主流は直接税であることを示し、「財源は所得税の累進課税強化、法人税の課税ベース拡大で確保すべきだ」と述べました。 また、石川氏は「１９９０年代から自民党は景気対策を連発してきたが、効果がなかったのはどうしてか」と質問。小池氏は「大企業がもうかれば、労働者におこぼれがあるという“トリ
読者から「消費税増税には反対だが、財源はどうしたらいいのか」という質問が来ました。この問題を考えます。 「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなし」―。安倍晋三首相は１日、来年４月からの消費税率引き上げの必要性についてこのように述べました。しかし消費税増税は景気悪化と税収減を招き、際限のない「増税路線」に陥りかねません。日本共産党は２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「消費税に頼らない道はある」と主張しています。 社会保障の拡充と国民の所得増を一体に 安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。大企業の収益が上がれば、労働者にも“おこぼれ”が回るとい
日本共産党の志位和夫委員長が自動車雑誌『ニューモデルマガジンＸ』１１月号のインタビューで、消費税増税や軽自動車増税に反対を表明し、話題を呼んでいます。志位氏の同誌への登場は２００８年以来です。 志位氏は、今のデフレ下で消費税増税を実施したら「絶対に日本経済に破局をもたらします」と警告。将来の増税はやむなしと考える人を含め、「来年４月の増税中止」という一点での共闘を「政党・団体・個人に呼びかけてやっていきたい」と語っています。 「消費税は財政再建のためという意見がありますが、増税なく財政再建ができますか」との質問に対して志位氏は、１９９７年に５％に増税した結果、大不況になり、税収が落ち込んだ事実を示しました。その上で、「私たちは消費税に頼らない別の道があると主張しています」と述べ、富裕層と大企業に応分の負担を求めることや、「賃金を上げることで消費を活発にし、内需を活発にして日本経済を健全な成
日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」に出演し、参院の各党代表と討論しました。 選挙戦の手ごたえ―自共対決の訴えが受け止められている 最初に、参院選の手ごたえを各党が発言しました。 山下 今度の選挙は自共対決の選挙だという訴えが受け止められていると思っております。この１０年来、自民か民主か二大政党による政権選択だといわれてきましたけれども、政権についた民主党が行った政治は消費税の増税、沖縄新基地建設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わりませんでした。第三極といわれる勢力も、改憲、規制緩和、ＴＰＰなどで自民党の応援団だということが明らかになりつつあります。 こうして、二大政党論、第三極論という日本政治を覆っていた霧が晴れたら、そこには自民と対決し、抜本的対案を示す日本共産党があることがくっきり見えてきた、視界が開けてきたということでは
フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英） 日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。 ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。 ４９％が「撤廃せよ」 フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。 サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税
民主党と自民党が消費税増税や年金削減、子ども・子育て新システムなど「一体改革」関連法案を一括審議する特別委員会を２６日に設置することで合意しました。 重要法案を十把一からげにすれば、まともな審議の保証はありません。消費税の増税で一致する民主党、自民党などの談合の動きが強まる危険もあります。 経済も財政も共倒れに 消費税増税には世論調査で約６割もの国民が反対しています。１０％への増税で１３・５兆円もの負担増を強行されたら、暮らしも営業も成り立たなくなるからです。 消費税増税は日本経済を直撃します。ドルやユーロが弱くなって円高が定着すると同時に世界経済の不安定な動きが長期化しています。従来の輸出頼み、外国の需要頼みの成長路線の破たんは明白です。他方で内需は所得と消費が減り続け、低迷しています。消費税増税で内需を破壊すれば、日本経済は浮上の足掛かりを失って長期後退に陥らざるを得ません。景気後退で
野田佳彦政権は、国会に提出した消費税増税法案を「命がけ」で成立させると公言し、民主党などは消費税増税法案などを審議する特別委員会の衆院への設置を強行する構えです。 政府の消費税増税法案には、どの世論調査でも国民の５割、６割が反対しています。その反対を無視して、国会での“数”を頼みに、増税法案を国民に押し付けるなどというのは許されません。消費税増税反対の世論と運動を高めるとともに、社会保障の充実は消費税増税に頼らない道があることを広げていくことが、ますます重要になっています。 消費税増税は破局への道 野田首相をはじめ、政府や財界が消費税増税を推進する口実にしているのは、深刻な財政事情に加え急速な高齢化で、このままでは年金をはじめ社会保障が維持できないということです。そのさい財源として頼りになるのは、世代間の負担の「公平性」や税収としての「安定性」、経済活動への影響を考えれば、消費税増税がもっ
民主党政権が消費税増税法案の土台となる「社会保障・税一体改革大綱」を閣議で決定しました。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱にしています。 「社会保障の充実」「社会保障の安定財源の確保」という「一体改革」の建前は、日本共産党の志位和夫委員長の１０日の予算委質問で完全に崩れ去りました。 志位氏の追及にまともに答弁もできなかった民主党政権が、暮らしと経済への破壊的な影響を顧みることもなく、消費税増税法案の強行に向けて暴走しています。 内需壊し税収減らす 「大綱」は消費税収を「社会保障財源化」するとしています。しかし、政府の説明でも５％の増税分のうち「社会保障の充実」に使うのは２・７兆円、わずか１％分です。残りの４％分は、既存の社会保障財源と入れ替わるだけです。結果として既存の社会保障財源は大企業減税などほかの分野に回ることになります。まさに形だけの「社会保障
日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）は５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党政策担当者と２０１２年度予算案や、「税と社会保障の一体改革」について議論しました。 冒頭、防衛省沖縄防衛局による宜野湾市長選介入問題について問われた笠井氏は、「国家機関による選挙運動そのもの。沖縄県民の意思を無視して新しい基地を押しつけようとするからこういうことが起こる」と批判。真部（まなべ）朗（ろう）局長が行った「講話」全文の提出と同氏の証人喚問を求めました。民主党の仙谷由人政策調査会長代行は「しっかりした調査をしないと結論を出せない。処分できない」と沖縄防衛局長を擁護する姿勢を示しました。 笠井氏は１２年度予算案について、社会保障費は前年度比２・３兆円減となっていることを示し、「戦後初めてのマイナス社会保障予算だ」と指摘。基礎年金の国庫負担の２分の１の財源を交付国債でまかない、消費税増税の先取り予算にな
野田佳彦内閣が１０日未明の臨時閣議で２０１２年度の「税制改正大綱」を決めました。 「税制改正大綱」が第一に掲げているのは「新成長戦略の実現」です。昨年６月に菅直人・前内閣が決定した新成長戦略は、ほとんど経団連の方針を引き写しにしたような内容です。大企業の「国際競争力」の強化を最優先に、法人税減税をはじめとする徹底した財界目線の政策を並べています。 「大企業を応援すれば経済が良くなり、いずれ暮らしも良くなる」という、破たんした自民党流の古い発想そのものです。 不安の大もとに消費税 「税制改正大綱」に盛り込まれた施策の中心は、直接大企業を潤す減税措置と販売面から大企業を応援する減税措置です。 直接大企業を潤す減税では、研究開発減税の上乗せ措置の延長や大企業の人減らし・リストラを支援する産業活力再生法の減税措置の延長などを盛り込みました。販売面から大企業を応援する減税として、国の自動車重量税を１
「私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意だ」―。野田佳彦首相が１日の記者会見で、消費税を１０％に増税する「社会保障・税一体改革」への強い「決意」を表明しました。 首相は「一体改革」について、「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにする」ための処方箋だとのべています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。 ずらり改悪メニュー 「社会保障のため」というのは消費税導入の際にも、５％に増税した際にも時の政権が国民に向けて語った言葉です。国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。 これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪メニューをずらりと並べています。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、
１１月３～４日にフランス・カンヌで開かれる主要２０カ国・地域(Ｇ２０)首脳会議で採択される予定の行動計画に、日本政府が２０１０年代半ばの消費税率引き上げ方針を明記する方向で調整していることが分かりました。 財務省の担当官は本紙の問い合わせに対し、「行動計画に１０年代半ばの消費税率引き上げ方針は、入り得る内容だ」と回答しました｡さらに｢いろんな調整や政治判断もある。何を言うかについて、最終的には野田佳彦首相や安住淳財務相の判断になる」としました。 １０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。 ところが、同成案は、与党を構成する国民新党の意向を踏まえ、翌日（７月１日）の閣議での報告にとどまり、正式に閣議決定されたものではありません。 野田内閣は、政府として正式に決めて
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
台風１２号による豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 冒頭、台風１２号による記録的豪雨がもたらした大災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 大量の土砂によるせき止め湖の決壊など二次被害の防止に万全をつくすとともに、激甚災害指定を行い、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援を強化することを、強く求めます。 また、台風・豪雨災害から人命を最優先で守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を行うことを提案します。総理の答弁を求めます。 東日本大震災からの復旧・復興について――政府の基本姿勢を問う 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命の努力で復興への息吹もおこっています。しかし、多くの被災者が、不自由な避難生活を余儀なく
菅直人首相の退陣表明の直前、財務省が来年度予算案の概算要求の「作業方針」を決め、２３日に各省庁に提示しました。 正式な概算要求基準は新内閣発足後に閣議決定されますが、実質的には来年度予算案の編成作業がスタートしています。 「作業方針」は「政策的経費」について今年度の当初予算から１割の削減を求めています。年金・医療費は高齢化に伴う自然増の要求を認めていますが、「合理化・効率化に最大限」とりくむよう求めています。 米軍と大企業は「聖域」 「作業方針」は軍事費の大きな割合を占める兵器の後年度負担も米軍再編予算も１割削減の例外にしています。民主党政権は昨年、米軍「思いやり」予算の規模を５年間維持するとアメリカに約束しました。５兆円規模の軍事費は来年度も「聖域」扱いです。 民主党政権は法人税率の５％引き下げを「確保する」（東日本大震災復興の基本方針）としています｡証券優遇税制についても昨年､２年間の
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