日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２日、町の面積の４８％が津波で浸水した宮城県亘理町の斎藤邦男町長、ＪＡみやぎ仙南の舟山健一専務らを訪問し、深刻な被害の実態と復興に向けた要望を聞きました。 斎藤町長は懇談で、がれきの早期処理、買い物に便利な場所への仮設住宅建設などの努力を語るとともに、「震災で税収は減るが、自治体の負担は増える。国の財政的な裏づけなしには、復興に向けた対策を実施できない」と訴えました。 高橋氏は、９日に衆院で可決したがれき処理法の法案づくりに自らが加わって自治体負担の軽減に力を尽くしたことを報告。自治体が被災者の立場で施策をできるように今後も国の財政支援を求めていくと語りました。 町特産のイチゴを「復興のシンボルにしたい」と斎藤町長。高橋氏がイチゴ農家から寄せられた「地下水の塩分濃度が高く栽培に使えない。用水の確保を」という訴えを紹介すると、斎藤町
