夜明け前の空に金星がひときわ輝いています。三日月のそばにあるので、細くなった月を照らすかのようです。輝いて見えるのは金星の大気が太陽の光を反射するためです▼星の大気に興味を持った女性天文学者の生涯に関するエッセーを読みました(『ＵＰ』1月号)。イギリス生まれのシシーリア(セシリア)･ペイン｡『理科年表』に、１９２５年に星の主成分が水素でできていることを発見したとあります｡ただ､この結論が認められるまで長い歳月がかかっています▼エッセーにはその歩みを興味深く書いています。組曲｢惑星｣を作曲したホルストが教師をする女子学校で、彼から指揮法を学びますが、科学の道を選択します。それは当時の女性にとってきわめて困難な道でした▼物理の講義の聴講は規則で最前列に座り笑いものにされ、学位論文を提出しても学位授与を学科主任や学長が拒否。長く正規の教員になれず、大学の正規職員になれたのは、女性を差別する学長が
神奈川県藤沢市内で、厚木基地（大和、綾瀬両市）所属の米兵が酒気帯び運転で交通事故を起こし、大和市在住の男性が死亡した問題で、日本共産党と平和団体は１月３１日、同基地司令官あてに抗議しました。 事故は、２６日に発生。市内の県道で、男性が運転するオートバイが、右折してきた米兵運転の自動車とぶつかりました。米兵は酒気帯びと、自動車運転過失傷害容疑で逮捕されています。被害にあった男性は２８日に亡くなりました。 要請で、かわの幸司県議は、米軍人による重大事故が連続して発生しており、管理・監督責任が厳しく問われていると指摘。事件発生の原因検証、再発防止、安全運転教育の徹底、被害者への損害補償などを求め、「二度とこうした事故が起こらないように」と抗議しました。 基地の渉外部長代理は、「被害者の方には、本当に申し訳ないことをした。このようなことが繰り返されないために最善の努力をさせてもらうよう協議している
ＪＡ神奈川県中央会（石井清会長）、県農林水産団体協議会（同）は３１日、政府が参加を検討しているＴＰＰ（環太平洋連携協定）の交渉に反対し、神奈川の食と農を守る県民集会を横浜市内で開きました。農林漁業団体や消費者団体、各政党代表など１２００人以上が参加。「ＴＰＰ交渉参加反対の取り組みを、さらに進めていく」との宣言を採択しました。 主催者を代表し、石井会長が「ＴＰＰは、全ての関税を撤廃する完全な自由化貿易交渉であり、万が一参加することになれば、我が国の農林水産業は壊滅的な打撃を受けることは明らかで、断じて容認することはできない」とあいさつ。全中専務理事の冨士重夫氏が、情勢報告を行いました。農政ジャーナリストの中村靖彦氏が、「ＴＰＰ参加は日本の第一産業に何をもたらすか」と題して講演しました。 日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党の代表があいさつしました。共産党から、かわの幸司県議をはじめ政令
「しんぶん赤旗」は、１９２８年２月１日の創刊から、きょうで８３周年を迎えました。 日ごろのご愛読に感謝します。昨日付の「読者の広場」でもみなさんの声を特集しましたが、「『赤旗』は自分の知りたいことが書いてある」「生きる希望と勇気がわいた」といっていただくことが、私たちの喜びです。ひきつづき一人でも多くの方に読んでいただけるよう、力を尽くしていきます。 激動と模索のなかで 日本共産党（１９２２年創立）の機関紙として「赤旗」が創刊されたのは、戦前の天皇制政府が台湾や朝鮮に続き、中国大陸への本格的な侵略を開始しようとしていた時期でした。「赤旗」は創刊のときから侵略戦争と植民地支配に反対し、「国民が主人公」の社会を求めて論陣を張りました。 当時の政府はそうした活動を押さえ込もうと弾圧を繰り返しました。「政友会」「民政党」などの政党が軍部のお先棒を担ぎ、マスメディアも侵略戦争推進の「翼賛」体制を鮮明
埼玉県の熊谷市、本庄市、秩父市など県北部の保育士でつくる北埼玉保育問題研究会は２９日、ＪＲ熊谷駅前で、保育施策拡充と「子ども・子育て新システム」導入反対の宣伝、署名を行いました。１１保育園から五十数人の保育士が参加し、５３０人分の署名を集めました。 「新システム」は保育所探しを保育所との直接契約制にすることで保護者の自己責任にし、国・自治体の責任を投げ出すものです。保育所運営の不安定化や営利企業の参入拡大も懸念されています。 保育士は「今ある保育所を充実してほしい｣と訴え､「新システム」に反対するプラカードを掲げたり、メッセージを付けた風船を配ったりして、通行人に署名を呼びかけ、親子や学生らが応じていきました。 署名した女性（４５）は「共働きでないと生活できないので、子どもがゼロ歳から保育所に預けましたが、入るのは大変でした。国は税金をもっと子育て支援に使ってほしい」と話しました。 同研究
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天木直人氏のブログで紹介されていた、長いタイトルのこの本を読んでみました。著者は元宜野湾市長で、昨年11月の沖縄県知事選挙で惜敗した伊波洋一氏、かもがわ出版の発行です。定価1000円の教科書のような作りで、知事選挙に合わせての出版だったようです。 普天間基地を抱える地元の市長として、伊波氏は誰よりも深く基地問題を研究し、アメリカ政界との話し合いもしてきました。その経験から、沖縄の基地問題は戦争の継続、つまり日本の戦後処理の不完了による理不尽であることを悟ります。そのことを踏まえての長いタイトルなのでした。県知事選に出馬したのも、基地問題を根本から解決したい意欲の表れであったことがわかります。 この本に書かれている内容は、各種の情報を冷静に判断すれば当然に導かれる結論ですが、現在の日本国内で流布されている情報とは、かなり違っています。政府も防衛省・外務省の官僚も、一定の枠の中でしか発言しなく
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