ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入に関連し、米国と欧州連合（ＥＵ）は３日、ロシアに対する制裁の検討に入りました。いずれも軍事的措置は否定。米国、ＥＵさらに国連も、対話による外交的・平和的な解決を追求する姿勢です。 （関連記事） オバマ米大統領は３日、欧米・ロシア間の貿易・投資の停止など、対ロシア制裁を検討していると表明。米国防総省のカービー報道官は、米・ロシア間の一切の軍事交流を中断すると発表しました。 ＥＵも同日の緊急外相会議で制裁を警告する声明を採択。ロシアによる緊張緩和に向けた動きが見られない場合、ビザ（査証）なし渡航に向けた交渉などＥＵ・ロシア間の協議を中止し、制裁も検討するとしています。 これまでに、ロシア軍がクリミア半島から撤退する動きはありません。ロシア政府は３日、ウクライナとの国境付近で行っていた軍事演習を予定通り終了し、参加部隊の撤収を命じたと発表しました
【パリ＝浅田信幸、ワシントン＝洞口昇幸】ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事介入方針を決めたことにより、ウクライナ情勢は２日、重大な局面を迎えています。親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し支援を要請。国連安全保障理事会は２月２８日、１日と連続して緊急会合を開催し同国情勢を協議するとともに、自制や事態の鎮静化を求めました。 安保理が緊急会合 プーチン大統領は１日、「ウクライナでの軍の使用」を上院に提案し、上院は全会一致でこれを承認。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア国民および同胞の生命の脅威に関連し、同国の事態の正常化までロシア軍兵力をつかう」ことを表明しました。 ロシア系住民が多いウクライナ南部のクリミア自治共和国のアクショノフ首相（親ロシア派）は、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言し、治安回復の支援をプーチン大統領に要請しました。 １
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