丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国
領土問題に関して言えば、日本政府はまさに当事者ですから領有権を主張するのはある意味で当然です。当事者が自分の利益のために主張することですから。 中国に対抗、尖閣諸島の領有主張＝NY首席領事が米TV出演 時事通信 10月12日(金)10時26分配信 【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館の川村泰久首席領事は11日、米テレビ「NY1」のニュース番組に出演し、尖閣諸島について「法的にも歴史的にも日本の領土であることに疑問の余地はなく、解決すべき領土問題は存在しない」と主張した。 尖閣をめぐっては中国側が米主要紙に領有権主張の全面広告を出すなど対米世論工作を強めており、日本政府も対抗して発信を強化していく考えだ。 川村首席領事は「石油資源の可能性が指摘された後の1971年まで100年近く、中国が日本の尖閣領有に反対したことはない」などと指摘。同時に「日中両国は国際秩序と経済繁栄に対して大きな責
日本共産党の志位和夫委員長が２０日、藤村修官房長官に申し入れた尖閣諸島問題での見解・提案は以下の通り。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐって、日本と中国の両国間の対立と緊張が深刻になっている。この問題の解決をどうはかるかについて、現時点での日本共産党の見解と提案を明らかにする。 まず、日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されない。どんな問題でも、道理にもとづき、冷静な態度で解決をはかるという態度を守るべきである。わが党は、中国政府に対して、中国国民に自制をうながす対応をとること、在中国邦人、日本企業、日本大使館の安全確保のために万全の措置をとることを求める。 また、物理的対応の強化や、軍事的対応論は、両国・両国民にとって何の利益もなく、理性的な解決の道を閉ざす、危険な道である。日中双方ともに、きびしく自制することが必要である。 日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有
【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受けて、中国国防省が“報復措置”を示唆する中、中国人民解放軍が尖閣諸島上陸を想定しているとみられる軍事演習を活発化させている。日本側に脅しをかけると同時に、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）を通じて演習の様子を伝えるなど、国民に向けて日本に対する強硬姿勢をアピールする狙いがうかがえる。 ＣＣＴＶなどによると、中国の陸海空軍は９月に入ってから、軍事演習を頻繁に行っている。演習の詳しい場所や日時は不明だが、済南軍区（山東省）の海軍陸戦部隊はこのほど、黄海にある無人島で上陸訓練を実施した。水陸両用車両などを使って偵察を行った後、島の防御施設を一瞬で破壊。迅速に上陸を進めたとしている。 南京軍区（江蘇省）では空軍が戦闘機３０機による２４時間の連続飛行訓練を実施したほか、成都軍区（四川省）、広州軍区（広東省）でも最近、演習を実施したと
テレビを見ていたら、銀座の中国人観光客に「尖閣諸島問題をどう思うか」みたいなインタビューをしていた。 最低だなと思った。 ビジネスマンや留学生に聞くのはいい。彼らは少なからず日本の社会と関わっているから、尖閣諸島問題も無関係ではあるまい。中国で中国人にインタビューするのもいいだろう。 しかし、銀座の中国人観光客は、高い金を払って日本に来ているツアー客である。ツアー客なら日本は初めてという人も多いだろう。彼らは、日常を離れて現実から逃避したいと思っている。そこに、そんな生々しい質問をするのは失礼千万と言う他ない。 逆を考えてみればいい。ハワイのワイキキビーチでくつろいでいるところに、アメリカのテレビ局から「真珠湾攻撃をどう思う」とか聞かれたらどうだろう。答えに窮するだけではなく、たまらなく興ざめに思うだろう。もう二度とハワイには行かないと思うかもしれない。 実際、質問に困惑していた人もいた。
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【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。 李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。 李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。 会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。 両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは
中国 “尖閣”に３５０億円提示！ “地権者” 実弟が激白 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/04/18(水) 19:28:19.79 ID:???0 東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、 これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 栗原氏「知らなかった。ただ
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