「８月９日」の長崎平和祈念式典に、トルコのイスラム教指導者が初めて出席することになった。宗派を超えた宗教者でつくる「県宗教者懇話会」（野下千年会長）が１１日、長崎市の田上富久市長に報告した。祈念式典前日の８日にも、同懇話会の第３９回原爆殉難者慰霊祭にも参列する。 昨年１０月、トルコで開いた「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を機に、同懇話会が同国を訪れ、指導者らに面会したのがきっかけ。宗教を超えて慰霊祭を開いていることを説明すると、強い関心を示したという。 野下会長は「世界のいろいろな紛争や戦争の背景に宗教対立があると思われている。だが、平和について考える時、世界は一致しているとの私たちの思いを受け止めてくれた」述べた。田上市長は「小さいけれど（平和のための）大きな突破口。励まされる思い」と歓迎した。 〔長崎版〕
ソフトバンクの孫正義社長は１３日、同社が新たに事業に加えた太陽光発電所の設置について、北海道の苫小牧市が有力な候補地で一つであることを明らかにした。また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「（太陽光発電所の設置数は）１０カ所計２０万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。 同社と３５道府県による「自然エネルギー協議会」の総会後、秋田市内で記者団の取材に対して答えた。 同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。 協議会には、当日になって参加を見送った福井県を除き、３５道府県の知事や幹部が参加した。孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し？商魂？規制に挑む
生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」（大手製塩会社関係者）を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩（業務用塩）だ。 大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3〜9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。 塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。 最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量（年間120万トン）のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき
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