米Oracleは4月24日、米Lodestarの買収で合意に達したと発表した。買収金額は非公開。買収取引は5月に完了する見通し。 Lodestarは、エネルギー関連などの公共サービス業界向けに、検針データ管理などのソフトウェアアプリケーションを提供している。Oracleは2006年に、公共サービス向けソフトのSPL WorldGroupを買収しており、Lodestarの買収により、さらにこの分野での事業を強化する狙い。 買収によりLodestarの従業員は、Oracleのユーティリティーズグローバルビジネス部門に統合されることになる。 関連記事 Oracle、ECMソフトのStellentと公共サービス向けソフト会社を買収 Oracleが、ECMソフトのStellentの買収で合意に達したと発表した。また、公共サービス向けソフトのSPL WorldGroupの買収も発表している。 関連リン

今回は，CRM（カスタマ・リレーションシップ・マネジメント）とCTI（コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション）のアプリケーションを取り上げる。 中堅・中小企業における利用率は，CRMが10.9％，CTIが4.0％である。CRMは『計画→調達→生産→販売→物流→保守／品質向上』といった一連の業務サイクルで，顧客の声を汲み取って製品の品質向上や効率的な営業活動を実現するために重要な役割を担っている。その「CRM」のキー・ソリューションとして電話応答業務を支援するCTIが存在する。 ほぼ成熟段階に入った現在の日本の製品市場において，顧客のモノを見る目はますますシビアになり，賢い顧客が増えてきている。こうした環境の中，大企業はもちろん中堅・中小企業においても「いかに既存顧客を守りつつ，かつアップセル（上位製品の提案）・クロスセル（関連製品の提案）させ，同時に新規顧客を開拓するか」というミッ

日本オラクルは4月24日、セキュリティ市場におけるアイデンティティ・マネージメント（ID管理）の普及促進を目的とした新たな取り組みを発表した。 ID管理ビジネスに特化したパートナー・コミッティの設立ほか、コンサルティング、教育サービスを拡充 発表された主な内容は、パートナー15社が参加するID管理事業のコミッティ「ID管理ビジネスパートナー・コミッティ」の設立と、ID管理の導入支援のための短期導入テンプレートとコンサルティング・サービスからなる「Oracle Identity Management（OIM） Accelerator for HRM」の提供開始。

日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは、2008年の日本版SOX法施行が迫りつつある昨今、内部統制への対応のためID管理への関心が上昇するとし、多くの企業でID管理の本格的取り組みを予算化がなされると予測している。このような状況に対応するため、日本オラクルはID管理ビジネスを推進するパートナー支援サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

米EnterpriseDBは米国時間4月24日，企業向けリレーショナル・データベース管理システム（RDBMS）の最新版「EnterpriseDB Advanced Server 8.2」（ベータ版）を公開した。このソフトは，オープンソース・データベースのPostgreSQLをベースに開発したもので，最新版はOracleとの相互運用性を強化し，SQL Server，MySQL，Sybaseデータベースからの自動移行機能を搭載する。PostgreSQLの最新版（8.2）で追加された機能をすべて組み込んでいる。 最大の特徴は，Oracleデータベース用APIである「Oracle Call Interface（OCI）」のサポートを追加したこと。そのため，Oracleデータベース向けアプリケーションのコードを全く変更することなく（もしくは多少の手直しだけで）稼動させることが可能になった。そのほか，

SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づいたシステムを実現するためには最低でも、ビジネス・プロセスを記述する仕組み、実際にサービスを呼び出す仕組み、定義したサービスの情報を格納しておくリポジトリ、統一した操作性を提供するユーザー・インタフェース、の4つの構成要素が必要になる。それぞれについて説明していく。 日経コンピュータ2006年2月6日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいているため、社名や登場人物の肩書きを含め現在は状況が変わっていることがありますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。 このとき、ビジネス・プロセスをどのように表記するのがよいだろうか。第1回や第2回で示したように、前提は事業の責任者が理解できることだ。「システム部門やベンダーの担当者などITの知識がある人しか分からない表記でビジネ

四半期ごとの定例セキュリティアップデートに間に合わなかった、32ビット版Windows向けOracle Databaseのパッチが追加公開された。 米Oracleは、4月17日の定例セキュリティアップデートに間に合わなかったパッチを、このほど追加リリースした。同社セキュリティブログで明らかにした。 17日の四半期パッチでは、Oracle Databaseをはじめ、Oracleの主力7製品のパッチが20種類のOS向けに公開され、36件の脆弱性が修正された。しかしこの時点でOracle Database 9.2.0.8の32ビット版Windowsプラットフォーム向けパッチが間に合わず、今回の追加リリースとなった。 これですべての32ビット版Windowsプラットフォーム向けのパッチがそろったことになるとOracleは説明。できるだけ早期に最新のパッチを適用するよう勧告している。

複数のWebサービスを呼び出し、組み合わせて利用する“マッシュアップ”。米オラクルでWebアプリケーション・サーバーの開発を担当するアミット・ザベリー副社長は、企業向けアプリケーションの世界で、マッシュアップが重要だと話す。（聞き手は岡本 藍）。 企業のシステム開発におけるマッシュアップの重要性を説明してほしい。 企業のシステム開発を容易にすることができるからだ。業務要件やユーザーの要望を、これまでに比べてずっとシンプルな方法で実現できるようになる。まだマッシュアップは、一般消費者向けのWebサイトの技術だと思われがちだが、企業の業務システムの開発にも間違いなく有用なものだ。 既に多くの企業は、機能単位にサービス化し、これを組み合わせ、業務プロセスを実現していくSOA（サービス指向アーキテクチャ）の重要性に気付き始めた。実際、SOAの考え方を取り入れたシステムの開発も急速に増えている。 S

ファイルサーバは危険でいっぱい──セキュアな新世代DBとは？：オラクルDBの新潮流（1/2 ページ） 企業の文書共有場所として使われ続けているファイルサーバ。安価に、かつ簡単に設置、運用できる手軽さから広く普及したが、現状のままでは多くの課題がある。ところが、Oracle Databaseを利用すれば、そうしたファイルサーバの課題を容易に解決できるという。 分散したファイルサーバは統合管理が望ましい どのオフィスにも当たり前のようにあるファイルサーバ。ネットワークドライブに文書を保存するだけでデータを共有できるため、部門・部署の裁量だけで気軽に導入されてきた。急速に普及したのは、Windows NT 4.0が登場してからだが、Windows 98やWindows XPのようなクライアントOSを使ったファイルサーバを運用している企業も少なくない。こうしたファイルサーバには、いろいろなリスクが

三菱東京UFJ銀行とKDDIは4月20日、両社が共同で設立する携帯電話対応の新銀行、モバイルネット銀行のサービス概要を発表した。システムの安全・確実な稼働を考え、複数回に分けてサービスを順次提供していく計画だ。 新銀行は、勘定系システムには米オラクルの子会社でインドのi-flexソリューションズが提供するパッケージを採用。ハードウエアやコールセンターのシステムでは日本IBMを採用する。2008年度半ばの開業を目指す。 提供するサービスは、円預金や外貨預金、株式・投資信託の仲介、保険の代理店、カード・ローン、クレジットカード、振り込みや各種決済、電子マネーのチャージなど。個人顧客向けのフルラインアップの金融機能を提供するという。 また、「携帯電話ならでは」の機能も提供。携帯電話のアドレス帳で相手を選んで振り込みをしたり、取引履歴を携帯電話の画面で確認したり、携帯電話のメインの画面から直接ログ

日本オラクルは4月19日、ビジネス・インテリジェンス（BI）ソフトの新版「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition 10g Release 3」の出荷を開始した。ユーザーの使い勝手を向上したのが特徴である。 具体的には、RSSフィードを用いて、データの変更を通知したり、個々のユーザーがドラッグ＆ドロップで画面を編集したりできる機能を追加。分析結果のレポートや帳票を設計するとき、Adobe AcrobatやMicrosoft Wordを用いることができる。また、データ・ソースに独SAPのデータ・ウエアハウス「SAP Business Information Warehouse」などが使えるようになった。 日本オラクルの三澤智光 常務執行役員は「特に製造業や金融業で、複数の国や部門を超えて、データを分析したい企業ユーザーが増えて

日本オラクルは4月19日、「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition 10g Release 3（以下、Oracle Business Intelligence Suite EE）」および「Oracle Data Integrator」の出荷を開始すると発表し、同時に“見える化が変えるあなたの仕事力”をキーワードに「Oracle BI Day 」を開催した。 日本オラクルは4月19日、「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition 10g Release 3（以下、Oracle Business Intelligence Suite EE）」および、「Oracle Data Integrator」の出荷を開始すると発表した。 同社によると、両製品ともに「Oracl

現在のHPは大きな合併を繰り返してきた結果、コンパック、デジタルエクイップメント、タンデムといった企業の技術や製品とITリソースを引き継いでいる。そのため2002年の時点では、HPは世界中に300ものデータセンターを所有していたという。その後データセンターの統合が進められ、2004年（会計年度）には85カ所になっていたが、今後さらに統合を進め、2007年末には3カ所に2つずつの計6つへの集約を目指すという。 この過激ともいえる急速な統合を実現するために、HPのIT部門が必要とする機能を考え、それらを反映して生み出されたものが、BladeSystem c-Classである。これによりデータセンターの保守管理のコストを削減し、「革新」のためにコストを割り振ることで、いっそうの発展を目指すのがHPの戦略である。 ユーザーの立場から見たITインフラ戦略 続いて全日本空輸株式会社（全日空）IT推進室

日本オラクルは、企業における異種混合のIT環境に分散するデータを統合可能なデータ統合ソフトウェア製品「Oracle Data Integrator」の出荷を開始した。 「Oracle Data Integrator」は、ビジネス・インテリジェンスとデータ・ウェアハウス、マスターデータ管理、サービス指向アーキテクチャ（SOA）、アプリケーションの移行と統合など、基幹業務遂行のために必要な機能を実現するための製品。異種混合なIT環境に分散するデータの統合能力を採用している。ソースシステムやターゲットとなるデータ・ウェアハウス内で変換処理を実行するため、性能向上、コスト削減、管理の簡素化が可能だ。IBM、Microsoft、Sybase、Teradataをはじめとする企業が提供するデータベースとデータ・ウェアハウスに対する最適化が図られている。 また、ソースとなるデータベースからデータを抽出する

Oracleは米国時間4月17日、同社のソフトウェアが稼働するすべてのシステムに対して、自発的にセキュリティパッチを用意するのをやめ、一般的ではない組み合わせのシステムに対しては、要求があった場合に修正パッチを提供することにする計画であると述べた。 Oracleのデータベースソフトウェアおよびビジネスアプリケーションにはさまざまなバージョンが存在し、多種多様なOSで稼働する。カリフォルニア州レッドウッドシティを本拠とする同社はこれまで、これらすべてに対しセキュリティ修正を提供していた。その中にはほとんどダウンロードされることのない修正も存在するため、2007年7月に予定されている次のパッチリリースからこの提供方法を変更すると同社は述べた。 Oracleのセキュリティ担当マネージャーであるEric Maurice氏は企業ブログで、「これまでの経験上、利用されていないプラットフォームとバージョ

米Oracleは米国時間4月18日，企業向けコンテンツ管理分野の製品ロードマップを明らかにした。各種コンテンツ管理製品の新版を今後12カ月にわたってリリースし，主要3製品から成る統合スイートも投入する。 新版リリースを予定している製品は，文書やWebコンテンツ，デジタル資産など広範なコンテンツを管理する「Oracle Universal Content Management」，企業活動の記録を管理する「Oracle Universal Records Management」，情報を暗号化してポリシー・ベースの管理を可能にする「Oracle Information Rights Management」，帳票や画像データなどの管理に向けた「Oracle Imaging and Process Management」，総合的なコンテンツ管理インフラを提供する「Oracle Content Dat

Oracleは米国時間4月19日、エンタープライズコンテンツ管理製品の新版を今後12カ月のうちにリリースする計画を明らかにした。Oralceは新製品を擁して、競争の熾烈化する市場におけるプレゼンスを強化する意向だ。 Oracleがコンテンツマネジメント市場に参入したのは、今からおよそ3年前。同社は今後1年のうちにUniversal Content Management、Universal Records Management、Information Rights Management、Imaging and Process Management、Content Databaseスイートの新版を発表する。 同社では、Enterprise Content Managementスイートも向こう12カ月のうちにリリースする計画だ。同スイートには、Imaging and Process Manage

にぎわいを見せる電子タグの実証実験では、企業が独自で実験センターを開設する例や、海外企業と共同運用に取り組む本気の事例も珍しくない。しかし、その裏では標準化への影響力を強めようとする駆け引きが激しさを増している。 EPCglobalの物流部会が実施する国際物流の実証実験が始まっている。NTTコムウェア、インターネットイニシアティブ、日本オラクル、日本ベリサインの4社は合同でこれに参加。第1段階は香港～日本間（07年2月完了予定）、第2段階は上海～ロサンゼルス間（同年10月完了予定）で、RFIDを利用した国際物流の本格運用に向けた課題抽出と解決策を探るという。 EPCglobalは、バーコードに代わるデータキャリアとして、RFIDとインターネットを利用したEPC（Electronic Product Code） globalネットワークシステムの開発・推進を行うために2003年11月に設立さ

通信・メディア業界向けのソリューションを展開する「CGBU Japan」（Communications Global Business Unit Japan）を3月19日に発足させた日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ。通信事業者向けの運用支援ツールや課金・請求ツールを活用したソリューションを展開していく。CGBU Japanの西岡リージョナル・マネージャーに聞いた。 CGBUはどのような組織か。 通信業界向けソリューションを担当するビジネス・ユニットだ。営業，技術，コンサルタント，技術サポートの各担当で構成されている。オラクルが買収した米ポータルソフトウエアや米メタソルブの案件を引き継いでいる。現在の製品名は「Oracle Communications Billing and Revenue Management」（Oracle CBRM）と「Metasolv」だ。 O

米Red Hat Senior Vice Predident, Worldwide Marketing & General Manager of Enterprise Solutions Timothy Yeaton氏 この日行われたイベント「東京レッドハット会議」のパネル・ディスカッションの模様。左からモデレータ日経Linux田島篤 編集長，NEC堀健一氏，デル山田尚敏氏，日本IBM仲原道紀氏，日本HP赤井誠氏，日立製作所 佐々木大介氏，富士通 江藤圭也氏，レッドハット 纐纈昌嗣氏 「SPECwebのベンチマークでLinuxの性能はUNIXを凌駕している」---Red Hat Enterprise Linux 5の発表会（関連記事）で，レッドハット マーケティング パートナービジネス 本部長 纐纈昌嗣氏はこう強調した。 纐纈氏が示したのは，Webサーバーの性能を計測するSPECweb20

一時的とはいえ、「日本版SOX法（J-SOX）」が2007年度から2008年度にかけてERP（統合基幹業務システム）商談の逆風になる可能性が出てきた。最初の監査が2年後に迫り、既存システムを延命させるユーザー企業が増えると見られるからだ。特に好調が続く中堅・中小企業向けのERP商談は今後、丁寧な対応が求められる。 中堅・中小企業向けのERP（統合基幹業務システム）ビジネスが絶好調だ。市場は2ケタ成長を続けており、多くのERPベンダーがまさに我が世の春を謳歌している。そんな中、小さな暗雲のような“不穏な動き”が表面化してきた。「突然、止まる商談」が出てきたというのだ。 「大手メーカーの製造子会社から、ERP導入の無期延期を告げられた」。あるソリューションプロバイダの営業担当者は、2006年暮れにこんな経験をした。商談を進めていたそのユーザー企業は2007年度内の基幹業務システム刷新を目指し、

本来の「ビッグバン導入」が可能に 日本オラクルは4月17日、オラクルの業務アプリケーション最新版「Oracle E-Business Suite Release 12」のサプライチェーン・マネジメントにおける組み立て製造業向けアプリケーションの拡充として、生産管理実行システム「Oracle Manufacturing Execution System For Discrete Manufacturing」と「有償支給」をサポートする機能の提供開始を発表した。 このバージョンは包括的なビジネス・アプリケーションのセットである「Oracle E-Business Suite Releace 12」のオプション製品として位置づけられる。製造業の情報システムでは、ERPやSCMから流れてきた情報を生産現場での活動に生かすシステムが必要となる。この業務管理系のシステムと生産現場の橋渡しをするシステム

日本オラクルのシステム製品統括本部営業推進部セキュリティ担当ディレクター、北野晴人氏に、ログ運用管理を取り巻く変化を聞いた。 ネットワーク管理者にとっては、日常的な運用の一環として付き合うことの多い「ログ」。これが今、内部統制の観点からも着目されるようになっている。では、データベースやアプリケーションに携わるベンダーではこの状況をどう見ており、どのように付き合っていくべきと考えているのか。日本オラクルのシステム製品統括本部営業推進部セキュリティ担当ディレクター、北野晴人氏に聞いた。 北野氏は「従来は『ログ』と言えば、どのユーザーが何にアクセスし、何をしたのかというアクセスログや操作ログを指すことが圧倒的に多かった」という。 これに対し最近では、「業務プロセスのログ」に焦点が当てられるようになった。今では多くの企業において、調達や購買、財務会計処理といった業務プロセスがITシステム／アプリケ

米Oracleは米国時間4月16日，ラスベガスで開催中のカンファレンス「COLLABORATE '07」にて，ビジネス・プロセスの管理プラットフォームとなる「Application Integration Architecture（AIA）」を発表した。 AIAは，「Oracle E-Business」「PeopleSoft」「Siebel」「JD Edwards」といったOracleアプリケーションとサード・パーティのアプリケーションを連携させ，企業のニーズに合わせてこれらの機能の再構成や調整ができるようにするフレームワーク。プロセスの連結にはBPEL（ビジネス・プロセス実行言語）を使う。 AIAの一部として，OracleはERP，CRM，業務アプリケーションなどのプロセスを統合したパック「Process Integration Packs（PIP）」を用意する。現時点では，「Siebe

Oracleは定例セキュリティパッチで36件の脆弱性に対処した。DatabaseやApplication Server、PeopleSoft、JD Edwardsなどの製品が対象となる。 米Oracleは4月17日、四半期ごとの定例セキュリティパッチをリリースした。予告ではデータベースなど各種製品に存在する計37件の脆弱性を修正する予定だったが、実際には計36件の脆弱性に対するアップデートが含まれている。できるだけ早期の適用を促している。 パッチの対象となるのはOracle Database、Application Server、Collaboration Suite、E-Business Suite、Enterprise Manager、PeopleSoft Enterprise、JD Edwards EnterpriseOneの各製品。 今回修正された脆弱性の中には、リモートから認証を

Project Xの開発をめぐっては、連携フレームワークが登場することでFusion Applicationsが不要になるのでは？　との疑問もある。その真相を探ってみると。 Oracleでは、新しいSOA（サービス指向アーキテクチャ）戦略を開発中だ。同社に近い情報筋によると、この戦略は、同社のFusion Applications構想よりも積極的に推進される可能性があるという。 同社のチャールズ・フィリップス副社長は4月16日、ラスベガスで開催された年次「Oracle Applications Users Group」カンファレンスでキーノートスピーチの中で、「Project X」のコードネームで呼ばれるコンポジットアプリケーション戦略を発表した（関連記事）。情報筋によると、Project Xとは基本的にアプリケーション連携フレームワークであり、特定のビジネスプロセスに応じて、ユーザーがO