2011/4/1911:32 「御用学者」とは誰のことか 西田亮介 「御用学者」という言葉が世間を賑わしている。「御用学者」とは特定の利害関係に密接に関わる研究者を意味する。たとえば『週刊文春』(2011年4月14日号)は、研究者と経済界の密な関係を指摘した。東京電力が出資した寄付講座が東京大学に設けられていることを「理由」に、原発と大学教員が「癒着」していると報じたのだ。東日本大震災以後、ネット上の言説を含め、こうした物言いが顕著に増えている。 だが、そもそも大学行政には多額の税金がつぎ込まれている。したがって、前者は事実上実現不可能な要求であり、また後者を突き詰めることは、逆に研究者と社会の利益相反を生み出しかねない。本稿では産官学連携推進のなかで大学に設けられた内規などに触れつつ、経済的利害関係の有無だけでは「御用学者」を論じることはできないことを、簡潔に述べてみたい。 ◇産学連携へ
本日、内閣府から3月の消費動向調査結果が公表されました。マインド調査としては、企業マインドを対象にした日銀短観に対して、消費者マインドを対象にするのは景気ウォッチャー調査とこの消費動向調査の消費者態度指数があるんですが、消費者態度指数は月次統計になってから時が浅く、季節調整値は四半期計数だけが公表されており、月次統計は今まで季節調整していない原数値しかなかったので、私もこのブログでは取り上げて来なかったんですが、データの蓄積が進んだことから、この3月調査結果から月次統計の季節調整済み系列が利用可能になりました。ただし、地域別の季節調整指数は相変わらず四半期統計だけですので、イマイチ使い勝手が悪いと感じています。大雑把に、景気ウォッチャー調査が供給サイドの消費者マインドである一方、今日発表された消費者態度指数は需要サイドの消費者マインドであると、多くのエコノミストは受け止めています。それはさ
松尾匡のページ11年4月14日 ちょっと思考実験してみよう 授業最初の週終わりました。「社会経済学初級α」と称するマルクス経済学原論講義を週二コマ持っているのですが、後期、三人の担当者でクラスを分けて同じ講義をしているものを、「落とした人」とか「取れなかった人」用に前期私が一人でやることになりました。 三人で同じ講義になるように合わせてやっているときは、いつもなんかもどかしいんですけど。やっぱり、ほかの担当者の人たちが、主流派経済学に対抗する客観科学を標榜する姿勢で臨んでいるので、あんまり思想的なことが言えないわけです。「マルクス」という名前自体なかなか出しにくい。 今回はじめて一人でやりましたので、最初に、客観科学としては主流派経済学の方法論でいいんだって言い放って、ミクロ経済学とマクロ経済学は勉強しろと言いましたからね。 一旦そう言ったらもう何もはばかることはない。いやなら後期に正式の
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
秘書です。 2011年4月19日03時02分 読売新聞の「消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で」によると、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm ・政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入りました。 ・被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向です。 ・東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになります。 →なんと、来年から増税！？ →内閣府の被害額の試算の２５兆円は原発被害ははいっていないはず。必要額にも足り
秘書です。 非常時において、最も危険なところの最前線に立つことこそリーダーの証、エリートの証。 だからこそ、平時においても尊敬されます。 もしも、非常時に、真っ先に、危ないところから逃げるようなことがあれば・・・ 2011/04/18-22:49時事通信の「前エネ庁長官、月末に顧問辞任＝原発事故で批判－東電」より。 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011041800835 ・東京電力の顧問を務める前資源エネルギー庁長官が１８日、同社に辞任を申し出たことが明らかになりました。４月末で退任します。 →時事通信は「東日本大震災による福島第１原発の放射能漏れ事故への対応の不手際などで、官僚の「天下り」への批判が高まったことが背景とみられる。」と書いていますが、本当にそうでしょうか？ →本ブログでさえも、大震災以後は天下り批判はしていません。国民総力戦体制を
下記の本で、著者の Alexander J. Fieldがそう主張しているという。 A Great Leap Forward: 1930s Depression and U.S. Economic Growth (Yale Series in Economic and Financial History) 作者: Alexander J. Field Ph.D.出版社/メーカー: Yale University Press発売日: 2012/04/26メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 18回この商品を含むブログ (2件) を見る Economixでは、そのFieldに対するインタビューが掲載されている（Mostly Economics経由）。概要は以下の通り。 1941年の米国経済の産出量は1929年に比べ40%増大したが、その間、労働および民間資本の投入はほとんど増加して
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Ramesh Ponnuru Responds to His Critics
Should the Fed's Expansionary Policies Be Ended?