Aniwoの植野です。日本国内にいても、政治や紛争の話題だけでなく、イスラエルのスタートアップのニュースを目にする機会や話題が増えてきているように感じます。今回は、イスラエル人とのやり取りやビジネスの際に役に立てばと思い、日本とは大きくことなるイスラエルのビジネス文化やイスラエル人の特徴について紹介させていただきます。 ストレートな物言いと議論好きな性格 イスラエル人は議論好きである。日々のランチの内容のような些細なことから政治、宗教の話に至るまで、いつも議論をしている。 ビジネスのシーンでもその姿勢は変わらず、多くの場合にこちら側が話し終わるまでに何度も話をさえぎって質問を投げかけ、議論が始まる。さらに議論好きなだけでなく、ときにそれが怒っているように見えるほどにエスカレートすることもまれではない。 人の話は最後まで聞きなさいと言われ育ってきた日本人としては、はじめは戸惑うこともあるかも
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【ニューヨーク＝上塚真由】米政治専門サイト「ポリティコ」は２６日までに、トランプ米政権が国連人権理事会からの脱退を検討していると報じた。親イスラエルの立場を鮮明にする政権で、人権理がイスラエル批判の場として利用されているとの不信感があることが背景にあるという。 米国は２７日からスイス・ジュネーブで開かれる人権理の新会期には参加する予定だが、人権団体の間では、トランプ政権の国際的な人権問題に対する取り組みが後退するとの懸念が出始めている。脱退するかどうかの決断はトランプ氏のほか、ティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使に委ねられるとしている。 人権理の理事国は４７カ国で任期は３年。選挙で毎年３分の１が改選され、昨年、日本や米国などが選出された。トランプ政権内では、人権理でのイスラエル批判が偏向しているとの不満があるほか、理事国に中国など人権侵害国も選出されることに疑問視する声などが上がっている
【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ大統領の誕生で、米国のユダヤ人社会に分断が広がっている。世俗的でリベラルな思想を持つ改革派はトランプ氏の排斥的な移民政策などに強く反発、一方で、正統派ユダヤ教徒の多くは、イスラエルとの関係改善などを訴える同氏の政策を支持する。米国最大のユダヤ人社会を誇るニューヨークでも、両者の隔たりは顕著となっている。 ニューヨーク・マンハッタン中心部から地下鉄で約３０分のブルックリンのクラウンハイツ地区。黒い帽子と黒い洋服を身にまとう正統ユダヤ教徒の居住区として知られ、ユダヤ教の戒律に従い特別な方法で調理された「コッシャー」の料理店などが立ち並ぶ。正統派はイスラエルへの思いが強い傾向があり、トランプ氏支持者が多いという。 正統派で同地区に住む医師のメアー・スピナーさん（６２）は中東政策の重要性を強調する。「友人もみんなトランプ氏に投票した。一番の理由は親イスラエルだから
「ほかの日本企業は、イスラエルに行ってほしくない」。大日本印刷でサイバーセキュリティ関連の事業を担当するABセンター 第二本部 事業開発ビジネスユニット セキュリティ市場開拓部長のアグナニ・サンジェ氏は、冗談まじりにこう話す。イスラエルのサイバーセキュリティ企業が持つ有望な技術をいち早く見つけ出し、日本市場に投入してきた同社にとって、日本企業のライバルはあまり増えてほしくないという意味だ。 サンジェ氏の言葉とは裏腹に、ライバルは増える傾向にある。日本企業がイスラエルの企業と協業する例が増えているのだ。 例えばテリロジーは2016年11月、イスラエルのケラグループが提供するダークネットモニタリングサービス「KELAスレットインテリジェンスサービス」の日本国内での提供を開始した。また東洋テクニカは、2016年11月にセキュリティ事業を手掛ける「セキュリティ＆ラボカンパニー」を立ち上げ、イスラエ
AOYAMA ISAO solo exhibition " by the sea " 2024.06.01(土) - 2024.06.30(日)
2017年1月20日、米国のドナルド・トランプ新大統領が就任演説を終えた直後、サイモン・ウィーゼンタール・センター館長マーヴィン・ハイヤー師が祈りを捧げた。 日本のメディアはあまり関心を示さなかったようだが、ユダヤ教、それも少数派である正統派のラビ(ユダヤ教指導者・学者)が、大統領就任式でこのような大役を務めたのは米国史上初めてのことだった。 ハイヤー師の祈り画像 ハイヤー師が1977年にロサンゼルスに設立したサイモン・ウィーゼンタール・センターは、会員40万人を抱える世界最大級の人権擁護教育団体だ。ハイヤー師本人は、大統領就任式に選ばれた理由は分からないと発言しているが、トランプ氏の娘のイバンカさんの夫クッシュナー氏の家族と長く交際してきたため、というのが大方の見方のようだ。クッシュナー氏は正統派ユダヤ教徒で、イバンカさんもユダヤ教に改宗している。 トランプ政権誕生後の先日、筆者はハイヤ
同社にとって、新製品は第3世代の論理シミュレーターになるという。第1世代はインタープリター方式で、Verilog-HDLに名を残す「Verilog-XL」。第2世代はコンパイル方式の「Incisive」。そして、今回のXcelium Parallel Simulatorである。その特徴は、2016年4月に買収したイスラエルRocketick Technologies社の技術を取り込んだこと（関連記事：Cadenceが論理シミュレーションを10倍高速化、買収したイスラエル社の技術で）。同技術を使って、シミュレーターが稼働するx86サーバーのMPUのマルチコアを活かした高速化を図った。 少々ややこしいが、Xcelium Parallel Simulatorには、Rocketick Technologies社の並列処理技術をフル活用するマルチコア版と、それをあまり使わないシングルコア版がある。シ
SYDNEY, AUSTRALIA - FEBRUARY 22: Israel Prime Minister Benjamin Netanyahu speaks at a luncheon at Sydney International Convention Centre on February 22, 2017 in Sydney, Australia. Netanyahu's visit to Australia will be the first by an Israeli Prime Minister, and will include meetings with Prime Minister Malcolm Turnbull, the Opposition Leader, Bill Shorten, and the NSW Premier Gladys Berejiklian.
リクルートテクノロジーズは、2月22日にイスラエルの企業であるinfuse Location社との屋内測位技術を活用した共同検証プロジェクト開始について発表した。 本プロジェクトは、O2Oマーケティングや屋内ナビゲーションへの活用に注目が集まる屋内測位技術の中でも、将来的にリクルートの持つ多様なビジネス領域に応用できるよう、実利用を見据えたサービス開発の可能性を探ることを目的としている。 両社が共同開発する新たな測位手法は、Wi-Fi、地磁気、ジャイロセンサー、GPSから得たデータを総合的に活用して屋内の位置情報を高精度に測定。Wi-Fi、地磁気、ビーコン、IMES、音・光での屋内測位など既存手法の欠点を解消し、特別な設置デバイスを用意せず30％の精度アップを実現している。主に複数フロアの使用や大型の屋内施設を貸切する大規模イベントでの利用を想定し、オフィスやショッピングモールなど計6会場
トンネルの脅威、情報共有せず＝ガザ作戦報告書－イスラエル 【エルサレム時事】イスラエルの国家監査官は２８日、２０１４年のパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に関する報告書を公表した。その中で、ガザを実効支配しているイスラム原理主義組織ハマスの攻撃用地下トンネルについて、戦闘前にネタニヤフ首相らが「極めて重大な脅威」と認識しながら、治安閣議の他の閣僚らと「重要かつ必須の情報」を共有しなかったと指摘した。 報告書は、治安閣議の意思決定プロセスとハマスのトンネルの脅威への対処に焦点を当てている。ネタニヤフ首相らが戦闘を未然に防ぐ措置を検討しなかったことや、イスラエル軍が作戦中にハマスのトンネルの半分しか破壊できなかったことにも触れた。 １４年７月に始まったイスラエル軍のガザ作戦は５０日間続き、パレスチナ人２２００人以上、イスラエル側も兵士ら７４人が死亡した。（2017/03/01-07:12）
サイバーセキュリティ先進国といわれるイスラエルで、その強さの源泉の一つは、次から次へとスタートアップ企業が生まれることだ。 イスラエルには、サイバーセキュリティ関連のスタートアップ企業が約500社あるといわれる。国防軍との技術的な連携が盛んな同国のスタートアップ企業では、軍の技術を使った製品やサービスが少なくない。軍を退役した企業家が、軍時代に携わっていた技術を使って会社を興すケースも多いという。 イスラエルのテルアビブで1月30日～2月1日に開催されたセキュリティイベント「CyberTech 2017」。その展示会場では、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズやシスコシステムズ、IBMといった大手ベンダー各社をはじめとした主要な展示エリアのほかに、机一つという小さいブースがずらりと並ぶスタートアップ企業の展示エリアが設けてあった。多数のセキュリティスタートアップ企業を擁するイス
【カイロ＝大内清】トランプ米大統領は施政方針演説で、中東政策に関し、就任当初から強調してきた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の撃滅やイスラエルとの関係強化などを確認した。一方、イランをめぐっては「イランの弾道ミサイル計画を支援する組織、個人に新たな制裁を科した」と述べたものの、イスラエルやサウジアラビアが求めるイラン核合意の見直しには触れなかった。 国連主導の和平協議が行われているシリア問題でも具体的な方針は示されない中、利害が錯綜するアラブ諸国やイランは当面、トランプ政権の外交政策が練り上げられるのを注視する状態が続きそうだ。 トランプ政権の中東政策で焦点となっているのは、同盟国イスラエルが最大の脅威とみなすイランにどのような態度をとるかだ。 イスラム教スンニ派の盟主であるサウジもシーア派大国イランの伸長を警戒。イランに対抗するため、敵対関係にあるイスラエルとサウジが接近しつつあるとの見
人権理のイスラエル対応批判＝「孤立化に反対」－米代表 【ベルリン時事】バークレー米国務副次官補は１日、国連人権理事会で演説し、人権理によるイスラエルの人権問題の取り上げ方が「不公正でバランスを欠いている」と批判。米政府が人権理への関与を続ける上で、改革が必要だとの認識を示した。（2017/03/01-22:08） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
4日間にわたってお届けしてきたイスラエルレポートの最後は、イスラエルで初めて取材した筆者が、現地で見たり、聞いたりしたイスラエルのホントをお伝えする。サイバーセキュリティのスタートアップ企業が持つ“お宝技術”を見つけに、イスラエルへ出張に出かけるITpro読者もいるだろう。初めての出張など、現地に赴くときに少しでも役立てていただけたらと思う。内容はほとんどITに関係ないことは、あらかじめお断りしておく。 Q1 イスラエルは危ない？ イスラエル出張に行くことになり、周りの同僚や友人に話して必ず言われたのが、「危なくないの？」というひと言だ。周辺国と緊張関係を抱える同国では、国内の至るところでテロでも起こっているかのような口ぶりだ。 この疑問には、そんなことはないと答える。確かに同国ではこれまでも何度か、周辺国との間で紛争が激化したことがある。外務省の海外安全ホームページで、渡航中止勧告が出さ
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