上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：くりこま高原はけやきが甦ってぎんなんが安い〜新幹線の駅にひとり置き去り〜
消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。 消費税増税に合わせキャッシュレス決済が対象となるポイント還元制度が始まる中、銀行が現金を扱う窓口取引からの脱却を進めている。銀行にとって人手がかかる昔ながらの窓口業務は大きなコスト要因。窓口で行う入金などの手数料を引き上げることで、利用者の窓口離れを促したい考えだ。銀行にはキャッシュレス決済でIT企業などの新興勢力が台頭していることへの焦りもある。ただ、消費者を現金から引き離せば引き離すほど、利用者が銀行を訪れる機会が減る“銀行離れ”も加速しそうだ。 三井住友銀行は12月2日から、店舗窓口で大量の硬貨を預金口座に入金する際に手数料をとる。これまでは無料だったが、301～から500枚は550円の手数料を徴収する。以後は500枚ごとに500円を加算。窓口で硬貨を数えた後
みずほ銀行は8日、ATMでの振込手数料を2020年3月から引き上げると発表した。例えばキャッシュカードで3万円未満を振り込む際、同一支店間は無料、みずほ銀の他支店宛ては110円だったが、いずれも220円とする。他行宛ては220円から330円に改める。ネットバンキングでの振込手数料は据え置く。低金利で収益性が落ち込んでおり、コストの低いネット取引への移行や、キャッシュレス決済など新
*大学、大学院、短大、高専、各種専門学校に在学中の方がご利用いただけます。 みずほマイレージクラブ入会確認方法 お手持ちのキャッシュカードをご確認ください。 キャッシュカードにみずほマイレージクラブのマークがあるお客さまは既にみずほマイレージクラブに入会しています。 *クレジットカード機能付きキャッシュカードをご利用のお客さまはみずほマイレージクラブに入会しています。 *口座開設とは別にみずほマイレージクラブにお申し込みいただいたお客さまにつきましては、上記の限りではございません。 *みずほJCBデビット一体型キャッシュカードの場合はお取引店にお問い合わせください。
メガバンクが自社向けシステムをクラウドで外販する動きが広がっている。2019年1月、みずほフィナンシャルグループ（FG）はAI（人工知能）技術を使って手書き帳票を読み取るOCR（光学的文字認識）システムを発売すると発表した。SMBCグループも社内問い合わせ用途のチャットボットを地銀向けに外販し始めた。オンプレミスシステムの売り切り型ではなくクラウドサービスとして外販することで、継続的な収益を見込める企業向け事業に育てる。 みずほFGが外販する「The AOR」は口座振替依頼書の手書き文字を読み取るためのシステムだ。深層学習（ディープラーニング）を使った画像認識技術を独自開発した。Amazon Web Services（AWS）で稼働する。帳票1枚の登録に必要な時間は手作業の10分の1に、コストは従来の帳票1枚当たり40～50円からおよそ半分になるという。
ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォンの決済サービス「PayPay」が総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したのは2018年12月初め。決済に対応したビックカメラには長蛇の列ができ、還元の原資はわずか10日間ほどでなくなった。この狂騒曲の裏側には、陰の勝者が存在する。 正体はヤフーが出資する金融機関、ジャパンネット銀行（東京・新宿）。法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした。その多くは、PayPay決済を店頭で導入した加盟店の店主たちというのがミソだ。 なぜか。クレジットカードをはじめキャッシュレス決済の場合、当然ながら「消費者が店頭で買い物をするタイミング」と「店側が決済サービスの提供会社から売上金を受け取るタイミング」に時間差が生じる。クレジットカードだと一般的に月2回に分けて入金される。QRコード（2次元バーコード）決済の有力サー
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
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gumi創業者の國光宏尚さん、大型上場ゴールを棚に上げる「銀行預金は全てに負けている」発言におまいうブーメランが刺さる
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分
国内第三位の時価総額を誇るメガバンクが、クラウドの住人になろうとしている。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を採用することが明らかになった。 これは、「一部のシステムをAWS上で構築することにした」といった、よくあるクラウド事例ではない。日経FinTechの取材によるとMUFGは、400に上る情報システムのうち、過半数を超える200以上をパブリッククラウドに移行可能と見込んでいる。勘定系システムに代表される基幹系システムは対象外ではあるものの、「大規模採用」と表現しても差し支えないだろう。 新規サービスなどもクラウド上での開発を前提にするとみられ、文字通り“クラウドファースト”の方針を固めた格好だ。 MUFGによるクラウドの大規模採用には、エポックメイキングな意味合いが含まれてい
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