上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
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政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？ 狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム（1/3 ページ） 国内クラウドサービス市場では現在、企業向けだけでなく、政府向けITシステムの分野でも外資系のクラウドサービスが先行している。例えば日本政府は、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」に、Amazon Web Services（AWS）を採用する方針を固めている。 そのような状況下で富士通は3月6日、政府向けクラウド事業に本格参入し、既存のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」を改良して中央省庁や関連機関に提供すると発表した。サービス開始は5月で、22年度末までに100以上のシステムに導入する目標を掲げている。 富士通はなぜ、AWSが先行する中で、政府向けクラウド事業への参入を決めたのか。FUJITSU Clo
ソニーは今年1月、米国ラスベガスで開催されたIT家電ショー「CES（セス）2020」で、同社初の電気自動車「VISION-S」を発表した。なぜソニーはこのタイミングで披露する必要があったのか。ITジャーナリストの会田肇氏が、ソニーの未来を考察する。 【写真】ソニーのEV「VISION-S」とはどんなクルマ？ 「次のメガトレンドはモビリティだと信じている」 CES2020のプレスカンファレンスでそう言い放ったのはソニーの吉田憲一郎社長だ。これまでの10年の間、生活を根本から変えたのはスマートフォンで、今後はクルマのEV化が新たなモビリティのソリューションを生み出していくきっかけになるというのだ。 振り返ればCESで自動車メーカーが出展し始めたのは2008年のリーマンショック以降のこと。2012年には北米自動車ショーを差し置いてフォードがフュージョン・ハイブリッドをCES会場で発表。それ以降、
by Needpix.com ついに時価総額1兆ドル(約110兆円)の大台に載ったGoogleの親会社Alphabetが2020年2月3日に、2019年第4四半期の収益報告書を発表しました。その中でGoogleの子会社であるYouTubeの収益が、Googleに買収された2006年以来初めて公表されました。 Alphabet Announces Fourth Quarter and Fiscal Year2019 Results https://abc.xyz/investor/static/pdf/2019Q4_alphabet_earnings_release.pdf Alphabet discloses YouTube, Cloud revenues for the first time https://www.cnbc.com/2020/02/03/alphabet-disclos
経済産業省が発表した、2020年1月分の大店立地法届け出は31件だった。 今月は埼玉県川口市の「西川口計画（仮称）」にイトーヨーカ堂と島忠が出店することが明らかになったほか、苫小牧市に豊月が「フードD365」をオープンすることも発表された。 このほか関西エリアでは、万代とサンプラザが大阪府堺市に、松源が和歌山県田辺市に出店を予定していることがわかった。 写真はイメージ 大規模店舗立地法 1月分届け出リスト一覧
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IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ 市場動向 ＞ 経産省が「2025年の崖」対策の第2弾を発表─「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く 事業創出 事業創出記事一覧へ [市場動向] 経産省が「2025年の崖」対策の第2弾を発表─「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く 「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 2020年1月23日(木)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション（DX）を促した経済産業省。各社のその後の進捗を見てなのか、“猶予”はあと5年となった2020年初頭のタイミングで、崖対策の第2弾を打ち出した。これまでの施策の確認、そ
スイーツが、この数十年で飛躍的に専門店が増え、枠にとらわれないさまざまな広がりを見せている。今こそ足を運んで体感したい、魅力あふれるスイーツや店、作り手をフードエディターの瀬戸理恵子が紹介します。「かき氷といえば、夏」と、多くの人が思うだろう。しかし、夏とはまた違うおいしさが味わえるのが、冬のかき氷だ。埼玉県の秩父や栃木県の日光の天然氷の蔵元がつくるかき氷から端を発した、"かき氷ブーム"もすっかり
売上が45%増、営業利益も55%増――絶好調の理由は？ ワークマンが楽天の撤退を決めた理由は、業績が絶好調だという点が大きい。作業着の製造と販売を手掛けるワークマンは、5年ほど前からアウトドアウエアやスポーツウエアの業界に進出。海外の協力工場で高品質で低価格の商品を作る技術を生かして、女性客や若者をターゲットにしたコスパの高い商品を次々に発売していった。 路面店を中心に展開していたワークマンは、2018年に一般向けの商品をラインナップした「ワークマンプラス」をららぽーと立川立飛にオープン。アウトドアウエア3900円、スポーツウエア1900円、軽量シューズ980円など、衝撃的な低価格を打ち出して、一気に消費者の心を鷲掴みにしていった。作業着メーカーが作った商品だけあって丈夫さと機能性は折り紙付き。そこにスタイリッシュなデザインを取り入れたことで、ワークマンの利用客は老若男女問わず爆発的に増え
CES2020ソニーブースには、あまり“商品”の姿がなかった。ブースの一番奥には電気自動車が置かれていて、その左右には映像ソリューションが並ぶ。いまだに“家電見本市”と呼ばれることもあるCESだが、その印象からはかなり遠くなっている。 ただ、こうした展示は｢ソニーが個人市場からB2Bに移行する｣ことを示しているわけではないようだ。 ソニーは現在どのようなビジネス戦略を立てているのか？ CES2020のブース展示と、吉田憲一郎社長をはじめとしたキーパーソンのインタビューから探った。
ゲーム屋からアパレルEC屋に転身のクルーズ、通販サイトのSHOPLIST(ショップリスト)売却でまた別の何かに転身へ
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タピオカ飲料大手の会長兼社長兼CEOに新たに就任することが発表された「プロ経営者」原田泳幸氏。マクドナルドではどのような経営を行なっていたのか。彼が苦しんだ「経営の逆回転」とはなんだったのか。今、振り返る。 【前編はこちら】 逆回転（バックスピン）の始まり 2010年は原田がマクドナルドを率いる「プロ経営者」として輝いた最後の年だったかもしれない。直営とFCをあわせた全店売上高は5427億円と過去最高に達した。 マーケティングの出足も好調だった。海外のマーケティングにヒントを得た、米国のご当地ハンバーガー「ビッグ・アメリカ」キャンペーンは食材切れを引き起こすほど好調で、同年1月には1日あたりの全店売上高が過去最高の28億円にのぼった。 ところが、翌2011年、3月に発生した東日本大震災の余波もあり、既存店売上高は通期で1％増と伸び悩みを見せる。店長やOBたちは「この頃からサービス力が下がり
タピオカ飲料の大手で台湾発のティー専門店「ゴンチャ（Gong cha）」を運営するゴンチャジャパンが、原田泳幸氏を会長兼社長兼CEOとして招聘することを発表したのは11月26日のこと。原田氏と言えば「プロ経営者」として有名で、とくに日本マクドナルドの会長・社長・CEOを務めたことで知られる。 任期終盤は業績悪化に苦しみ「疫病神」などと言われた原田氏だが、実際のところマクドナルドでどのような経営をしていたのか。以下は、その功罪を検証した「逆回転するマクドナルド 「プロ経営者」原田泳幸の米国式経営はなぜ裏目に出たか」（「G2」2015年5月22日号に掲載）である。 （肩書き、年齢、所属などは当時のもの。文中敬称略） 「マックからマックへ」 その日、ひとつの時代が終わりを告げた。3月下旬、日本を代表する「プロ経営者」、原田泳幸（66）は1200人ほどの株主を前に日本マクドナルドHD（以下、事業会
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