デジタル社会の実現に向けて、政府は、新たな重点計画を決定し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに始めることを目指すとしています。 政府は、24日の閣議でデジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を決定しました。 重点計画では、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、先に決定したデジタル化の共通指針「デジタル原則」をもとに改革を進めるとしています。 そして再来年、マイナンバー法の改正案などを国会に提出し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに開始することを目指すとしています。 さらに、災害時に住宅の被害の程度に応じて支給する支援金の申請手続きのデジタル化を進めることや、民事訴訟の手続きのデジタル化に必要な法
兵庫県丹波市長が指定ごみ袋の半額化などを諮問した「市廃棄物減量等推進審議会」委員の一般市民に、太田喜一郎市議（６９）が「答申をしたらあかん。えらいことになるで」と威圧的に発言し、藤原悟議長から口頭注意されたことが分かった。 同市議は取材に「威圧するつもりはなかった。半額に反対という意見を伝えただけ。不当要求には当たらないと考える」と話した。 関係者によると、同市議は、同審議会がごみ袋半額化の是非を協議していた１０月中旬、２度にわたり委員に「答申をしたらだめ。そんなことしたら絶対えらいことになる。言うとくわ」などと発言。委員は「不当要求を受けた」として市法令順守審査会に報告した。 審議会委員は市職員ではないため、同審査会は不当要求に当たらないと判断したとみられる。その上で、議長らに同市議への注意喚起と再発防止を求めた。 同審議会は１１月、ごみ袋半額化について「おおむね妥当」と答申。この委員は
名古屋大大学院の内田良准教授 頭髪や服装などについて細かく規定した「管理教育」時代の校則は「ブラック校則」とも呼ばれ、見直す動きが広がりつつある。ジェンダー格差への関心も高まっている今、校則はどうあるべきか。教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授に解説してもらった。 【特集】おしえていただきました ◇「黒染め強要訴訟」完全敗北 ２０１７年１０月、大阪府立高校の元女子生徒が、生まれつきの茶色い髪を黒色に染めるよう強要されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府に賠償を求める訴訟を起こした。「黒染め強要訴訟」と呼ばれたこの裁判をきっかけに校則の在り方を問う声が日に日に高まっている。 だが、未来は決して明るくはない。２０２１年２月の一審大阪地裁判決は、染髪を禁じた校則やそれに基づく指導を適法とした。大阪府に３３万円の賠償を命じたものの、それは黒染めの強要についてではなく、生徒が不登校になった後の
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2021年12月23日 KDDI、沖縄セルラーは、2022年3月31日をもってauとUQ mobileの契約解除料を廃止します。 あわせて、アップグレードプログラムEXなど旧端末購入プログラムの特典をau解約後もご利用いただけるよう、提供条件を改定します。 ■au・UQ mobileの契約解除料の廃止 契約期間を定めた割引サービス/料金プラン (478KB) の契約解除料を廃止します。なお、対象の割引サービス/料金プランに加入中のお客さまは、引き続き同じ基本料金でご利用いただけます。 【auのお客さま】 契約解除料の廃止に伴い、au STARの2年契約更新ギフト券プレゼント (注1) を終了します。 また、2年契約Nの新規受付を終了します。2年契約N未加入のお客さまは、au PAY カードお支払い割を適用することで2年契約N適用時と同じ基本料金で
ヤバすぎる「アフリカスマホの王者」。テクノがカメラを超絶強化、Android初「センサーシフト式」手ブレ補正、「RGBW」センサー、「モーター式」望遠ズームレンズで強豪に挑戦へ 「黒人に合った『チョコレート色美肌自撮り』」「頻発する停電でも困らない『ミサイル充電』」「クアッドSIMスロット」でアフリカ市場を制覇した中国伝音。 伝音のマルチブランドをあわせると、アフリカシェアナンバーワンでしたが、2020年には伝音メインブランド「Tecno（テクノ）」が、単一ブランドとしてもSamsungを打ち破ってアフリカ市場首位に。まさにアフリカ王者です。 「美黒撮影」？中国人に無名の中国メーカー、アフリカで大人気。 絶好調アフリカ携帯電話王「中国伝音」！爆益で世界富豪番付入りの創業者、竺兆江伝説 そんなTecnoがSamsungと提携し「RGBWセンサー」「センサーシフト式手ぶれ補正」「モーター式の望
Chromeブラウザ、バージョン100のリリースが新たな2000年問題の引き金に？ 2021 12/24 Chromeブラウザは世界中で最も多く使われているWebブラウザであり、積極的なバージョンアップがおこなわれています。 現在のバージョンは96であり、もうじきバージョン100がリリースされるとみられますが、このリリースが新たな2000年問題の引き金になる可能性があるとのことです。 2桁のバージョンしか読み取れないサイトが多数存在 この問題は、Chromeブラウザがバージョン100で革命的な新機能を搭載することが原因ではありません。 Webサイトの中に、アクセスしているWebブラウザのバージョンを2桁しか読み取れないものが多数存在していることが問題とされています。 Webサイトは一般的に、アクセス時にブラウザのユーザーエージェント文字列を読み取り、使用しているWebブラウザの種類やバージ
2021年11月10日と11日の2日間、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2021」がオンラインで開催されました。そこで竹下秀則氏が、大規模クライアントアプリ開発チームの生産性を改善した仕組み化について紹介しました。まずはチームの成長と課題について。 LINEのクライアントアプリ開発チームの効率化事例 竹下秀則氏：みなさん、こんにちは。今日は「大規模クライアントアプリ開発チームの生産性を改善した仕組み化の数々」というタイトルでお話しします。LINE福岡開発1室所属のエンジニアリングマネージャー、竹下と申します。よろしくお願いいたします。 さっそくですが、本日のアジェンダはこちらになります。まずは私がマネージャーとして所属している、今日お話しする改善の舞台となったチームについて紹介します。 次にそこで直面した課題の数々について赤
＜2019年4月に義務化された有給休暇の取得。すべての働くべき人が知っておくべき内容をまとめた＞ 社員をもつ企業であれば、身近な存在な有給休暇。しかし、法改正にともなう対応や、多様な働き方にどう適用するかといった不安もあるのではないでしょうか？ 本記事では、2019年4月に改正に伴って義務化された有給休暇を取得について解説。有給休暇についてよくある誤解や質問についてもまとめました。経営者の方はもちろん、すべての働く方に知っておいていただきたい内容ですので、ご自身の認識とあっているか確認してみてください。 有給休暇の取得義務化とは？ ■そもそも有給休暇とは？ 年次有給休暇は、雇入れの日から6ヶ月継続して働くこと、その間の全労働日の8割以上出勤と、2つの条件をクリアした場合に付与されます。ここでいう全労働日とは所定労働日、すなわち、雇用契約上の労働義務のある日をいいます。営業日ではありません。
新たに発表された「コロナ禍以降のアカウント情報管理に関する意識調査」の結果では、大半の従業員が、テレワークで新たに使い始めたクラウドサービスで既に使っているIDやパスワードを再利用していることが明らかとなった。 クラウドサービスの利用が増えるにつれ、IDやパスワードも増加する。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークへ移行し、業務で利用するクラウドサービスが増えたという企業も多い。数カ月に一度しか使わないようなアプリケーションの場合、登録したログイン情報が思い出せず結局再設定を余儀なくされた、という経験があるユーザーも少なくないだろう。現状、IDやパスワード管理に対するユーザーの意識はどうなっているのだろうか。 ソースポッドは2021年12月13日、「コロナ禍以降のアカウント情報管理に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象は国内の会社員や役員、公務員で、自組織固有
2021年に入った途端に、車載半導体不足が発覚し、あらゆる半導体が不足する事態になり、世界中が狂乱状態となった（拙著記事『“半導体狂騒曲”、これはバブルなのか？ 投資合戦が行き着く先は？』、2021年5月20日）。 それとともに、各国が、自国内で半導体製造を強化する動きが激しさを増している。同年6月3日付の日経新聞によれば、2020年からTSMCの誘致に動いていた米国は、工場や研究開発拠点を国内に設ける企業に対して、5年間で約4.3兆円の補助金を交付することを検討している。加えて、米国上院が2021年6月8日、520億米ドルを国内の半導体研究／製造に割り当てるという前例のない法案を可決した また、欧州連合は、半導体を含むデジタル分野に今後2～3年で約19兆円を投資する方針である。さらに、中国は2014年にIC基金を設立し半導体関連技術に5兆円を超える投資を行い（総額は約20兆円と聞いている
TSMCは日本に来ない。 2021年6月1日、衆議院の科学技術特別委員会に半導体の専門家として参考人招致された筆者は、意見陳述の中で、こう断言した（参考：衆議院 2021年06月01日 科学技術特別委員会）。その根拠は、TSMCの地域別売上高に占める日本の割合がわずか4％しかないからだ（図1）。 TSMCは、Apple、AMD、Qualcommなどビッグカスタマーが多数存在し、合計の売上高比率が60～70％を占める米国の誘致に対してさえ、建設費やインフラ代が高いと言って難色を示していたほどだ。そのコスト高の事情は米国とさして変わらず、ビジネス規模がたった4％しかない日本に、TSMCが工場をつくる合理的理由は存在しない。だから筆者は、冒頭のように断言したわけだ。 ところが、2021年10月14日のTSMCの決算発表会で、日本に新工場を建設すると発表したことが報道された（日経新聞、10月15日
本連載の前々回に、「今こそ、日本の大手電機各社は半導体技術の重要性に気付くべき」と執筆したところ、拙著記事に賛同の意見を多くいただいた。非常にありがたいことで、励みにもなった。ただ、なかには「賛同するが、多くの日系電機メーカーはもう半導体へのモチベーションを再燃させることはできないのではないか」というシビアなご意見もあった。筆者としても、そういう懸念があるからこそ、このような記事を執筆したわけだが、実際に経産省がどのようなことを半導体産業界に呼び掛けているのか。それに対して現状はどうなのか、私見を織り交ぜて分析してみたいと思う。 2021年6月4日、経産省が公表した「半導体・デジタル産業戦略」には、以下のような半導体戦略が記述されている。 経産省「半導体・デジタル産業戦略」での半導体産業における戦略 戦略1：先端半導体製造技術の共同開発とファウンドリの国内立地 戦略2：デジタル投資の加速と
靴下と聞くと「3足1000円ほどで販売されている消耗品。ゴムが緩んだり穴が開いたりしたら買い換えるもの」と思うかもしれない。 ところが、「永久交換保証 つま先、かかと、足底部分に穴が開いたら新品と交換します」という採算度外視とも思える保証を付けた靴下を販売するメーカーがある。東京都文京区根津に本社兼ショールームを構えるグレン・クライドだ。 グレン・クライドの橋本満社長は「4年ほど前に取引先に紹介されて、コーデュラと呼ばれる特殊なナイロンの存在を知った。この糸はアウトドア用のバックパックにも使われるほど耐久性が高い。この糸を使って靴下を作ってみたくなった」と永久交換保証の靴下「LIFE LONG」ブランドの開発理由を説明する。2017年にクラウドファンディングサイトMakueakeで販売を開始した際は、目標金額達成率400％を超える反響があったという。 一般的な靴下の場合、カケンテストセンタ
この記事は、2021年12月13日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 2021年の所感は「半導体への投資が異常すぎる」に尽きる 早いもので、2021年も残り1カ月を切りました。筆者にとっては、今回がことし最後の編集後記となります。そこで、ざっと1年を振り返ってみたのですが、「COVID-19が長引きすぎている」「半導体への投資が異常すぎる」という所感に落ち着きました。 関連記事 TSMCが語る「N3」ノードの詳細 ―― 電子版2021年11月号 「EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版」の2021年11月号を発行しました。今号のEE Exclusive（
ソフトウェア開発元は、海賊版（非正規版）の横行とその対応に苦慮してきた。あれやこれやと手を尽くしても新たな海賊版が出回り、イタチごっこを繰り返すだけだった。 Microsoftの代表的なソフトウェア「Microsoft Office」「Microsoft 365」も海賊版が出回っていたが、同社は逆転の発想でこの問題に対処しようと考えた。Microsoftが考えた、まさかの対処法とは？ Microsoft Officeと言えば、サブスクリプション型のMicrosoft 365の他にもパッケージ版や、「Microsoft Word」「Microsoft Excel」「Microsoft PowerPoint」の単体版など、さまざまな形態で提供されている。 Microsoft 365をはじめとしたOfficeシリーズは海賊版が多く出回っており、ショッピングサイトやオークションサイトでは異常なほど
「次世代の電力メーターで無線LANの活用を検討されているみたいですよ」。 通信機器の業界関係者を2021年11月に取材したときにこんな話を聞いた。無線LANといっても2.4GHz帯や5GHz帯の電波を使用する「IEEE 802.11a／b／g／n／ac」ではなく、920MHz帯の電波を使用する「IEEE 802.11ah」という通信規格だ。無線LAN製品の業界団体であるWi-Fi Allianceで「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と呼ばれている。2021年11月にWi-Fi Allianceが認証プログラムを始めたことで、IEEE 802.11ah対応の製品が近く一般向けに販売されるようになる。 筆者はこの話を聞いて、次世代の電力メーターの仕様策定が進められていることを遅ればせながら知った。資源エネルギー庁は2020年9月から「次世代スマートメーター制度検討会」を開催し、有識者や業界
新しい年、日本企業のIT/デジタル投資、そしてDX（デジタル変革）の動向はどうなるのか。それを占う上で興味深いデータと分析がある。 日本銀行が2021年12月13日に発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によると、企業のIT/デジタル投資意欲が極めて高いことが見て取れる。2021年度に計画するソフトウエア投資額は、金融機関や持ち株会社を含む全産業ベースで対前年度比14.2％増と2桁の伸びとなる。 このソフトウエア投資額は、2020年度に同7.3％減と比較的大きな減少を記録している。2021年度はこのまま計画通りに推移すれば、前年度の減少分をはるかに上回る伸びを記録することになる。 ただ、これらの数字に違和感を覚えないだろうか。確かに、2020年度は新型コロナウイルス禍に襲われたことでIT/デジタル投資が縮小し、2021年度はその反動増が期待できる、といったストーリーが描ける。し
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