消費増税の影響の少ない中古住宅を買って住宅ローン減税と国の補助金をフルに受ける作戦 どうも千日です。政府税調の税制改正大綱が公表され、住宅ローン減税（税額控除）を受けられる期間を現在の10年から3年延長することで決まりました。いち早く、この新住宅ローン減税で増税後に最も得するマイホームの買い方を教えます。 聞いても「何がトクかは人による」「場合による」と言われるかもしれません。しかし、千日のブログではあらゆるケース（購入金額と借入金額、年収）で増税前と増税後の一覧表を公開しています。 この検証で明らかになった、増税後の最もお得な買い方と住宅ローンについて、伝授したいと思います。 では始めましょう。 消費増税後のフラット３５借り換えでおススメはアルヒか住信SBIか？徹底比較しました 消費増税の影響の少ない中古住宅を買って住宅ローン減税と国の補助金をフルに受ける作戦 2019年10月増税後の住
移転しました。 最新情報はこちら☟ 住宅ローン減税が10年から15年に延長になると増税後の方が得になるか？判断する表を作りました どうも千日です。住宅ローン減税（税額控除）を受けられる期間を現在の10年から5年程度延長される可能性が高くなってきました。 公明党の西田実仁税制調査会長のインタビュー回答をまとめますと以下のようになります。 住宅ローン減税を今の10年から5年程度延長すると中所得者の人が増税後の19年10月以降に家を買っても安くなる。 中低所得者に支給するすまい給付金も拡充し家を買うときの背中を押したい。 住宅ローン減税の対象となる借入残高（4千万円が上限）の引き上げや、現在は残高の1%とする税控除率の引き上げには否定的。 注目は住宅ローン減税の期間の延長です。本当に中所得者の人が消費増税後に家を買っても安くなるのでしょうか？ 一応知らない人のために簡単に説明しておくと、住宅ロー
移転しました。 住宅ローン控除の条件緩和があれば適用外だった物件がお宝化する！ どうも千日です。安倍首相が予定通り2019年10月1日に消費税率を8％から10％に引き上げる方針を固めたそうです。とうとう、確定的になりました。 同時に、増税の影響を和らげる対策の検討を指示するそうですね。既に分かっている情報だけでもかなりの緩和になりそうです。詳しくはこちら☟ これから家の購入を考えている人にとっては住宅ローン控除がどうなるか？が気になりますよね。 一応知らない人のために簡単に説明しておくと、住宅ローン控除とは年末の住宅ローン残高の1%を所得税等から還付（返金される）減税制度で、最大10回すなわち10年の税金が安くるものです。 4000万円の住宅ローンを35年借りると、最初の10年で約348万円の税金が国からキャッシュバックされます（フラット３５金利1.41%元利均等返済ボーナス払いなしの場合
消費増税を逆手にとって住宅ローン減税で儲けられる住宅ローンを教えます どうも千日です。住宅ローン減税があるから、即金で家を買える貯金があっても、あえて住宅ローンを借りた方がトク！って言われますよね。 特に当初10年の金利が低金利で固定される住宅ローンがオススメです。 住宅ローン減税は年末の住宅ローン残高の1％をその年の所得税（と翌年の住民税）からキャッシュバックする減税です。 いまのところ最大10回ですので、10年間です。 10年間に亘って年末のローン残高の1％が税金から還付されるのですから、当初10年の住宅ローンの金利が1％より低いと、住宅ローンという借金をしていることで、逆に儲かるということです。 つまり、住宅ローンが確定利回りの投資になるんです。 2019年10月の消費増税を前にして、この住宅ローン減税が拡充されるという動きがあります。具体的な拡充の内容は年末あたりにリリースされる予
2019年の消費税10%に増税後の需要を喚起する政府案を解説 どうも千日です。そろそろ、2019年度に住宅の引き渡しを予定している人が出てくる時期ですね。 2019年といえば、消費税が今の8％から10％に増税することが予定されている年です。 なので、普通に考えたら駆け込みで税金が上がる前に家を買って（建てて）おきたい！と考えるのですけど、政府は消費税の増税後の需要が落ち込んでしまわないように消費を刺激するような減税策や補助金を検討しています。 政府は内閣官房に省庁横断のプロジェクトチームを設置して、増税後の消費冷え込み対策の検討に入っています。スケジュールとしては6月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に方向性を盛り込もうとしているそうです。 制度設計の詳細は2018年12月ごろまでに決まる見込みです。 今日はこの政府が検討している消費増税対応策について、2019年に住宅を建
住宅ローン減税（控除）とは住宅ローン残高に対して確定利回り1%の貯蓄と同じ どうも千日です。変動金利や当初固定金利（10年）ならば、利率が1％を切っています。また、フラット35であっても、金利引下げを併用するなどして1％を切る金利で借りることが出来ますね。 この超低金利時代では、住宅資金を借りながら、利息を儲けた上で借入金とほぼ同額の不動産を取得出来る状況にあるのです。 ちょっとにわかには信用できないかもしれません。しかし現実として今はそんな経済情勢なんです。住宅ローン減税（控除）が年末の住宅ローン残高の1%で確定しているからです。今、住宅ローンが組める人なら誰もが可能です。 住宅ローン減税（控除）とは住宅ローン残高に対して確定利回り1%の貯蓄と同じ 当初10年間の適用金利が1％未満である場合のシミュレーション 2,000万円借入で当初10年固定金利で10年後に全額繰上げ返済のシミュレーシ
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