住宅金融支援機構の金融円滑化への取り組みに変化アリ どうも千日です。フラット３５を取り扱う住宅金融支援機構は「金融円滑化への取り組み」として2018年までＨＰで「賃料収入により返済を継続することも可能」と明記していました。 住所変更届を出すだけで転居できるルールになっている上、債権者自身がそのＨＰで賃料収入での返済継続を認めると公表していたのですね。 しかし、2019年3月現在は賃料収入での返済継続を認めるという記述が削除されています。 ではもう今は賃貸への転用が実質的にできなくなっているのでしょうか？分かりやすく解説します。 関連記事 消費増税後のフラット３５借り換えでおススメはアルヒか住信SBIか？徹底比較しました 住宅金融支援機構の金融円滑化への取り組みに変化アリ 結論①実質的に賃貸への転用は認められる セーフティネットとして金融円滑化へ取り組む 家賃返済特約付きフラット35の存在
完済できるか？ちょっと微妙かもしれないけど売れるor貸せる物件を購入する 住宅ローンは完済しなければ終わりません。しかし、その物件が将来売れる、貸せるような物件であるなら完済の方法には様々な選択肢が採れます。 子どもが独立するまでの間、現役時代に人気の地域のマンションを住宅ローンで購入して住むとします。 子どもが独立したら、定年退職時にマンションを売却して住宅ローンを完済して、小ぶりな賃貸に移る。 又は 子どもが独立したら、マンションを賃貸に出して住宅ローンの返済を継続しつつ、夫婦で小ぶりな分譲マンションに移り住む。 こういうプランです。 住宅ローン控除によって10年間は１％のキャッシュバックがあります。増税後は13年に延長されます。 今は特に低金利であり、逆に利息が儲かるような状態です。 ローン残高が多いうちは団信の生命保険が割安に受けられます。 特に当初の10年（or13年）については
月収と年齢で当てはまる部分の金額に頭金として入れられる金額を足せば、それが現時点で無理なく購入できる家の価格です。60歳定年を前提に作っていますので、65歳定年であれば年齢を5歳若くして、当てはめてください。 また、共働きの場合は夫婦それぞれの月収を合算したくなりますが、本当にそれを合算して良いのか？一度立ち止まって考える必要がありますよ。あくまで夫婦はそれぞれ別の人間です。 年収440万43歳共働き（妻年収220万）で買う家の適正価格と住宅ローンは？ ｜千日のブログ そして、今欲しいと思っている家の価格がこれを超える場合、どうすればいいか？前に進むのであれば、３つの方法があります。 頭金を貯める。 親に援助を頼む。 家計を見直し、月収のレンジを超える毎月の返済をやり抜く。 しかし、その前に根本的な「問い」があるはずです。 何故そこまでして家を買うの？間違いだらけの家を買う動機 実際に新築
扶養家族：妻39歳（専業主婦）長男12歳（中学生） 職業：サラリーマン、60歳定年、65歳まで再雇用可（65歳定年、70歳まで再雇用可へ向けた労使協定協議中） 債務：ゼロ：自動車ローン、カードローン等も利用無し 物件の概要 自己名義(残債無し)の土地に建築、2017年9月竣工予定 長期優良住宅 請負金額は6,000万円前後（工務店と見積調整中） 建築する自宅用の土地は仕入時1億弱でしたので昨今の市場価格では多分1.2億程度と推測致します。 また、自宅も賃貸併用住宅へのリフォーム容易な設計にしていますので将来的には15万/月程度の賃料を稼いでもらう事も可能ではあります。 所有資産の概要と資金計画 今回、住宅ローンを検討した基本的背景としては、 運用金利と借入金利の差を利用し現有金融資産にはそのまま仕事をしてもらう。 低利の融資、及び優遇政策を享受することで資金全体のパフォーマンスを向上させた
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