自宅にいながらスーパーの食品や日用品などを買える「ネットスーパー」の需要が急拡大を続けている。 人気の理由は、その「利便性」と「時短効果」だ。 ネットで注文すれば、最短3時間で商品が届く（各社により異なる）。暑さ寒さが厳しい日でも、わざわざ買い物に出かける必要がない。子育てなどで忙しい主婦や共働き家庭では、家事の時間短縮にもつながると喜ばれている。 特に、今夏のように天候不順が続く中では、ネットで買い物を済ませたいとのニーズは高い。読者の皆さんの中にも、一度は利用したことのある人は多いのではないだろうか。 2011年のネットスーパーの売上高は、前年比37.3％増の781億円になる見通しだ（富士経済調べ）。 少子高齢化や人口減少に伴う内需の縮小により、食品スーパー全体の市場規模は縮小の一途をたどる。そんな中、ネットスーパーはまさしく将来有望な「稼ぎ頭」。伸びしろの大きい市場であることに間違い
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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