米国の大手通信・情報サービス企業のトムソン・ロイターは９月５日、日本、欧米、中国・韓国の大手農業関連企業の技術戦略や知的財産の動向などを調査・分析し、その結果リポートを公表した。 リポートでは、まず日本国内の農薬メーカー大手９社（石原産業、クミアイ化学工業、住友化学、日産化学工業、日本化薬、日本曹達、日本農薬、北興化学工業、三井化学）と欧米の同主要６社（シンジェンタ、ＢＡＳＦ、デュポン、バイエル クロップサイエンス、モンサント、ダウ・アグロサイエンス）で、それぞれ注力している技術開発分野を比較。欧米では大規模な吸収合併をすすめ、遺伝子組み換え技術が農業化学開発全体をけん引しているのに対し、日本では遺伝子組み換え技術以外の農薬、肥料、土壌などの研究が進んでいると報告している。 また、各地域の農業関連特許の登録件数を比較。中国・韓国では2000年代から肥料に関する特許が急激に増え、特に中国では
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