次世代移動サービス「MaaS（マース）」の運営主体として本命視される鉄道会社。人手不足に加え、少子高齢化による沿線人口の減少への危機感が各社の背中を押す。MaaSアプリの開発速度を上げようと、先行する小田急電鉄は提携企業と築いたデータ基盤を開放する。データを核にした広域企業連合の形成も視野にあるようだ。5社をデータ連携の対象に追加5月27日、小田急はMaaSアプリ向けの共通データ基盤「Maa
次世代移動サービス「MaaS（マース）」の運営主体として本命視される鉄道会社。人手不足に加え、少子高齢化による沿線人口の減少への危機感が各社の背中を押す。MaaSアプリの開発速度を上げようと、先行する小田急電鉄は提携企業と築いたデータ基盤を開放する。データを核にした広域企業連合の形成も視野にあるようだ。5社をデータ連携の対象に追加5月27日、小田急はMaaSアプリ向けの共通データ基盤「Maa
2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト
地殻変動が起こりつつあるモビリティ市場 今、自動車業界は地殻変動ともいえる大きな転機を迎えつつあります。 まず欧米を中心に、さらに中国でも「ディーゼル・ガソリン車の販売規制」が加速しています。2017年7月、英・仏両政府は2040年までにディーゼル・ガソリン車の販売を禁止する方針を発表しました。9月には中国政府も新エネルギー車生産を義務付け、ディーゼル・ガソリン車販売の禁止を検討していると報じられています。ドイツやオランダ、ノルウェーなどの各国でも内燃機関自動車の販売禁止に向けた規制強化が進められています。 一方、電気自動車（EV車）に関する自動車各社の動きも活発化しています。 2017年7月、スウェーデンのボルボ社が2019年以降発表のすべての車をEVなど電気自動車にすると発表。国内でも8月にトヨタ自動車とマツダが資本業務提携を発表し、EVの共同開発をめざすとしています。9月にはダイソン
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