【読売新聞】 グーグルとアップルによる２社寡占状態のスマートフォン関連市場。その競争上の課題と対策案をまとめた政府の「モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告」が注目されている。対策案の柱となるのは、これまでの独占禁止法では想
【読売新聞】 グーグルとアップルによる２社寡占状態のスマートフォン関連市場。その競争上の課題と対策案をまとめた政府の「モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告」が注目されている。対策案の柱となるのは、これまでの独占禁止法では想
ドイツ連邦カルテル庁（FCO）は6月21日（現地時間）、米Appleがドイツの競争法に違反しているかどうかの調査を開始したと発表した。同国は1月に独禁法を改正し、それに基づいて既に米Facebook、米Amazon、米Googleを調査中だ。 FCOは、AppleがiOSを利用して「複数の市場にまたがるiPhoneデジタルエコシステム」を形成したかどうかを調べるとしている。調査はApp Storeを中心に行う。同庁は、App Storeの30％の手数料やiOS 14.5のATTについて、開発者やメディア業界から多数の苦情を受けたと語った。 FCOは、必要に応じて現在Appleを調査中の欧州委員会と協力していくという。 Appleはこの発表を受け、米TechCrunchなどに対し、「iOSアプリの経済圏によってドイツで25万人以上の雇用を創出」しており、「FCOの懸念について、彼らとオープン
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >令和3年 >2月 > (令和3年2月17日)デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告) 令和3年2月17日 公正取引委員会 第1 調査主旨等 消費者から提供される個人情報等の様々なデータを集積・利用したデジタル広告事業は，デジタル・プラットフォーム事業者の収益源として大きな存在となっている。また，デジタル・プラットフォーム事業者は，デジタル広告について，掲載メディア（媒体社）と広告出稿者（広告主，広告代理店）を結びつけるプラットフォームとして重要な役割を担っている。一方で従来から広告事業により収益を得ていたメディア（媒体社）にとっては，収益構造の変化を余儀なくされており，デジタル広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディアの事業に大きな影響を及ぼすようになってい
【シリコンバレー=奥平和行】米首都ワシントンの連邦地裁は28日、米連邦取引委員会（FTC）が米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで訴えていた訴訟で、FTCの訴状を棄却した。フェイスブックが個人向けのSNS（交流サイト）で支配的なシェアを握り独占に当たるとの主張に対し、十分な証拠を示していないなどと結論づけた。FTCは2020年12月、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提
６月１０日、フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。写真は２０１８年６月、カラカスの新聞社の編集フロアで撮影（２０２１年 ロイター/Marco Bello） ［１０日 ロイター］ - フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。その多くはデジタル時代への対応に苦しむ地方・地域レベルの事業者だ。 フェイスブック、グーグル両社の発表によれば、支援の内容はファクトチェックやニュース報道、研修に至るまで多岐にわたる。資金面やその他の支援を受けているメディア事業者は数千にも及び、広告収益が急減する中で両社の支援が不可欠だとして感謝する事業者もある。 だが複数のメディアアナ
アメリカ議会下院の超党派の議員は、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が公正な競争を妨げているとして、規制を強化するための法案を議会に提出し、今後、どこまで支持が広がるかが焦点です。 アメリカではGAFAとも呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンの4社に対し、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が強まっていて、去年10月、議会下院の小委員会が各社の事業の分割も視野に規制強化を求める報告書を発表しています。 こうした中、議会下院の超党派の議員が11日、声明を出し、4社を主な対象にした規制強化のための法案を議会に提出したと発表しました。 具体的には、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明することや自社の製品の優遇を禁止することなどが盛り込まれています。 声明の中で議員の1人は「4つのIT企業はあまりに強大にな
グーグル、ドイツ独禁当局の全面的な調査対象に－データ使用巡り Aoife White、Karin Matussek 米アルファベットの傘下、グーグルの市場支配力と利用者データへの統制力がドイツで厳しい調査の対象となっている。同国の独占禁止法当局は新たな規制拡大に伴い、標的にしている米大手ＩＴ企業にグーグルを加えた。 ドイツ連邦カルテル庁は25日、独占禁止の取り締まりに基づき２件の調査を開始したことを明らかにした。 同庁は収集した情報を使ってグーグルが「戦略的な利益」を享受しているとして、同社のデータ処理条件を入念に分析する。グーグルの利用者データの使用方法を巡り「利用者側に十分な選択肢」があるのかどうかについても、疑問を呈した。 カルテル庁のムント長官は「グーグルの検索エンジンや『ユーチューブ』、『グーグルマップ』、基本ソフト（ＯＳ）『アンドロイド』、ブラウザー（閲覧ソフト）の『クローム』
主要国におけるGAFA、デジタルプラットフォーム事業者への競争法適用の動き[2020/12/30] ○ はじめに 本年10月、米国司法省はGoogleが行っているアンドロイド端末メーカー、通信キャリアー等に対し、競合アプリのプリインストールを禁止している行為を提訴し、また12月に連邦取引委員会は、Facebookによる市場に参入する競争者の次々買収する行為に対して裁判所にする提訴したニュースがマスコミに大きく報道されました。ECではGoogleに対して過去最高の制裁金（43億4000万ユーロ）が賦課されております。 我が国においても、公正取引委員会は一昨年来、デジタル市場の競争条件の整備に取組んでおり、具体的な事件でも積極的に法適用をしております。本稿では、日本の動き、米国、ECはじめ主要国のプラットフォーマーに対する法適用はじめ同市場に関する立法の動きについて整理しました。 ○ 日本 1
2021年、GAFAは「大きすぎて」目の敵にされる
「大きすぎる」GAFAはなぜ目の敵にされるのか？ 欧州委員会は12月15日、プラットフォーム規制のための「デジタルサービス法」「デジタル市場法」という二つの新法案を発表した。それぞれ最大で売り上げの6％と10％という制裁金の罰則付きで、コンテンツ管理などで新たな義務を課す。 二つの新法案が明確にターゲットにしているのが、GAFAと総称される米巨大IT企業だ。 同じ日、EUを離脱した英国も、GAFAを標的にした「オンライン安全法」の概要を発表した。 GAFAをめぐり、3カ月の間に、米国とEUが大西洋をはさんで相次ぎ大がかりな規制の動きを打ち出す。 「大きすぎて手に余る」と言われてきたGAFAは、規制の照準に。 今、規制当局の合言葉は「規模には責任が伴う」に変わった。 そして「2021年は巨大IT規制の年になる」との見通しも出ている。 ●「規模には責任が伴う」 我々は、この会社やあの会社が大き
【ワシントン＝塩原永久】米司法省が２０日、独占禁止法（反トラスト法）違反で米インターネット検索最大手グーグルを同日中に提訴すると米メディアが報じた。グーグルが検索サービスで市場競争を阻害していると判断した。グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手の将来も左右する大型訴訟になるとみられる。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、同省は米首都ワシントンの連邦地裁に提訴する。 同省は、グーグルが携帯電話メーカーなどと、グーグルの検索サービスを標準ソフトとして導入させる排他的な契約を結び、不当に競争を妨げていると問題視しているという。グーグルは検索サービスに連動して得た巨額の広告収入を投じて不当な商慣行を続けてきたと批判している。 独禁法をめぐる大型法廷闘争は米マイクロソフトを相手取った１９９０年代後半の訴訟以来となる。グーグルは全面的に争う構えで訴訟は長期を要
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