太陽光パネルメーカーのソリンドラ社（カリフォルニア州）が８月31日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を発表した。すでにカリフォルニア州の工場は操業を停止しており、従業員も解雇。今後は事業の売却や他社への技術供与への道を探るという。ソリンドラ社の倒産で、米太陽エネルギー関連メーカー３社が１カ月のうちに倒産したことになる。 ソリンドラ製品は、ビルや商業施設に設置する円筒状の太陽光パネルである。直射日光だけではなく散乱光・反射光もすべて捉え、風や光を通すことが最大の特徴だった。発電効率の高さに加え、従来の太陽光パネルに比べ簡単に設置できることから注目を集めていた。2009年には米エネルギー省から約410億円の融資保証を受け、新工場を建設。10年５月にはオバマ大統領が来訪し、景気対策の成果としてアピールするなど、環境関連分野を景気対策と位置付けたオバマ政権を象徴する企業の１社
