トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が
ファイターズは23年に札幌市の札幌ドームから、隣接する北広島市の「エスコンフィールドHOKKAIDO」に本拠地を移した。札幌ドームの使用料が重荷で、広告料収入もほぼもらえないなどという不利な経営環境からようやく抜け出すことができた。それだけではない。移転先のエスコンフィールドでは飲食店やVIPルームが充実し、グラウンドに接近した観客席を設けるなど、娯楽性を徹底的に追求したことが功を奏した。 エスコンフィールドを所有・運営するのはファイターズや親会社の日本ハム、電通が出資する「ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」（FSE、北広島市）である。こちらも滑り出しは順調で、エスコンフィールドの開業初年度となる23年12月期の売上高は215億3500万円で、純利益は20億8200万円だった。
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
京セラ創業者の稲盛和夫氏が2022年8月、90歳でその生涯を閉じた。自ら確立した経営哲学を惜しむことなく発信し続け、多数の経営者の「師」となってきた。その稲盛氏は逝去の直前まで、自身が確立した「経営12カ条」を解説する書籍の発行準備を進めていた。経営12カ条は「どうすれば会社経営がうまくいくのか」の要諦を平易な言葉でまとめたものだ。京セラやKDDIの経営だけでなく、日本航空の再建でも力を発揮した。稲盛氏が「原理原則を守りさえすれば、会社や事業は必ずうまくいく」と残した12カ条。本連載では、それぞれの条文に込められた意味を一つずつ、本人の言葉で解説していく。 なかには、「金儲けをしたいから事業を始めた」という人もいるでしょう。「家族を養わなければならないからだ」という人もいるかもしれません。それでも結構ですが、それだけでは、多くの従業員を糾合（きゅうごう）するのは難しいはずです。 やはり、事
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
哲学は難しい、とっつきにくいと思っていませんか。実は、ビジネスパーソンこそ哲学を学ぶべきなのです。課題発見、問題解決、組織改革……「ビジネスに役立つ哲学思考」を、哲学者で山口大学国際総合学部教授の小川仁志さんが伝授します。
京都大学宇宙総合学研究ユニット特定助教、科学哲学者。1986年、長野県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得退学。一橋大学大学院非常勤講師などを経て現職。 澤本嘉光さんを導き手に、世の中に潜む「異人」を巡り歩く「異人探訪記」。今回は「宇宙倫理学」をテーマに、「京都大学宇宙総合学研究ユニット」（以下、宇宙ユニット）の清水雄也先生をお訪ねしています。進行役の清野由美です、よろしくお願いいたします。ところで、清水先生は「先生」と呼ばれるのが苦手とか。 清水雄也さん（以下、清水）：はい。どうかやめてください（笑）。 承知しました。まずは、宇宙倫理という未知の領域に入り込む前に、澤本さんと清水先生、いや、清水さんとのなれそめからうかがってもよろしいでしょうか。 澤本嘉光さん（以下、澤本）：2016年に電通が社内横断組織の「宇宙ラボ」というものを立ち上げました。簡単に言うと、宇宙開発技
「人類が生き残るためにはアホが必要だ」と訴える『京大的アホがなぜ必要か』を読んで、「Stay hungry, stay foolish」という言葉を思い出した。スティーブ・ジョブズがスピーチで引用した、あの名言である。 「京大的アホ」の「アホ」とは、「常識」や「マジメ」の対立概念だという。天動説が常識の時代に「地球が動いている」と主張すれば、「そんなアホな！」とあきれられるのがオチである。だが、後世の我々はそんな“非常識なアホ”が正しかったことを知っている。既成概念にとらわれない「アホ」こそが、誰も気づかなかった新しい真実にたどり着けるというわけだ。 実際に京都大学では学生たちに「アホなことせい！」とハッパをかけていたという。失敗を繰り返しても、「それ、おもろいな」と思わせる何かがあれば許容される。変わり者が受け入れられ、「変人」がホメ言葉になる──それが京大の文化だったのである。 ところ
2030年頃から地球はミニ氷河期に突入する――。 英ウェールズで2015年7月9日に開かれた王立天文学会で英国の研究者が驚くべき発表をした。今後15年ほどで太陽の活動が60％も減衰するというのだ。英テレグラフ紙を含めたメディアは「ミニ氷河期に突入」というタイトルで記事を打った。 氷河期と言えば、一般的には地球が長期間にわたって氷に閉ざされるイメージがある。海や運河が氷床に被われて、人間や動物の生活に大きな支障をきたす印象がある。 研究発表をしたのは英ノーザンブリアン大学のヴァレンティナ・ジャルコヴァ教授。太陽の内部にある磁場の変化によってミニ氷河期が訪れる可能性を示唆した。 同教授によれば、太陽内に2つの異なる磁気波があることを発見。2波は周波数が異なるが、両波ともに11年周期で変化するという。ジャルコヴァ教授は両波を基に太陽活動の動きを探る新しいモデルを確立した。精度は97％だという。
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 6月28日掲載の拙稿「【フェル連載号外】日本人経営の会社がF1アルファタウリのスポンサーに」をご記憶でしょうか。アルファタウリのオフィシャルパートナーになったBuzz ＆ Co Group代表の長谷川大祐氏のインタビューを号外としてお送りしたものだ。 あの記事を読んだホリエモンこと堀江貴文氏から掲載当日に連絡があった。 「今回のフェルさんの記事は珍しく面白かった。あの長谷川さんって人はすごいね。ぜひ会って話をしたい。紹介してほしい」と。 早速長谷川さんに連絡を入れると、「へえ？ ホリエモンさんが私に。もちろん喜んで」と快諾された。とはいえ双方ともに忙しい身。なかなかタイミングが合いません。この週末、ようやくご対面と相成った。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
テクノロジーの波が様々な産業に押し寄せ、非連続的な革新を起こす動きがこの10年で加速度的に広がっている。2000年代後半には広告業界がテクノロジーを取り込み、「AdTech（アドテック）」が勃興。時を同じくして、金融とテクノロジーが融合し、「FinTech（フィンテック）」の萌芽（ほうが）が見られるようになった。また、教育分野では「EdTech（エドテック）」、農業分野では「AgriTech（アグリテック）」、保険分野では「InsurTech（インシュアテック）」など、各業界で同時多発的に起きている。 こうした中で、欧米や東南アジアを中心に少しずつ「DeepTech（ディープテック）」という言葉が広がり始めている。「Deep」は誰しもが知っている、「深い」という意味。だが、他の言葉と違って、何を指している言葉なのかが今ひとつ判然としない。特定の業界を指している言葉ではないからだ。 ディープ
テレビ通販に参入して10年。知名度も上がり、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けていた。そんなときに訪れた1人の記者が持っていたのは、ジャパネットの顧客情報だった。「このままでは営業は続けられない」。自主的な営業停止は49日間にも及んだ。 髙田 明［たかた・あきら］氏 ジャパネットたかた 創業者 1948年長崎県平戸市生まれ。大学卒業後、機械メーカーを経て、父のカメラ店に入社。86年に分離・独立し、たかたを設立。99年にジャパネットたかたに社名変更。自ら通信販売で商品を紹介し、通販大手に成長させた。2015年に社長を退任し、経営を離れる。個人会社のA and Live（エー・アンド・ライブ）を設立した。（写真=菅 敏一） テレビの通販番組などを手掛けるジャパネットたかた（現在はジャパネットホールディングス傘下の中核子会社）の経営を離れてから6年になります。創業経営者である私に代わって、長男の髙田
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
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