豪雨※や干ばつは気象の現象。 地球温暖化は気候によるもの。 2つの違いを混同している人が多い。 ※気象庁が豪雨と名付ける基準は、台風以外で、損壊家屋など1,000棟以上、または浸水家屋10,000棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害、特異な気象現象による被害などが発生した強い降水があった場合としている。 「まずは気象と気候の違いを理解することから始めましょう」と気象庁気象研究所の川瀬宏明主任研究官は言いました。気象とは大気の状態、および雨・風・雪など、大気中の諸現象。私たちの日々の天気に近いものという理解でいいでしょう。一方の気候は、各地における長期にわたる気象の平均状態。気候値には普通、30年間の平年値を用いています。「つまり豪雨や干ばつは気象により起こる現象。地球温暖化は気候の変化を指しています。異常気象の主要因が気候と考えるには無理があるとまずは考えてください」と川瀬主任研究官は言い
前回の記事では、「日本では気候変動についての関心が低い」という仮説が本当なのかどうかを国際調査におけるデータをもとに検証しました。その結果、やはりそうであるというエヴィデンスが出ていました。それでは、日本で気候変動問題への関心を高めるためにはどうしたらいいのか、その方法を模索していきます。 気候変動意識調査 前回の記事では、「日本では気候変動についての関心が低い」という仮説を国際的な意識調査のデータに基づいて検証しました。 https://globalpea.com/pew-survey これまで日本でのメディア報道や政治家・ビジネス界、一般人の言動を外から見ていて感じていたことを裏付けるものですが、外国と比べてみるとやはりその差が歴然としています。 日本では気候変動による何らかの影響が自分に及ぶことを心配している人がかなり多いのにもかかわらず、「とても心配している」人は少数派で、しかもそ
シーエムアイピー 【英】Couplede Model Inter-comparison Project ［同義］結合モデル相互比較計画 結合モデル相互比較計画。モデルごとに異なる予測結果を相互に比較することで、予測の不確実性を把握する取り組み。 気候変動の予測は、基本的に大気の加熱や冷却などの物理的な法則で構築される気候モデルを用いて行われる。近年、海や陸の炭素循環や、大気の微量物質間の化学反応など、生物学的、化学的な要素を含んだ気候モデルが開発されてきており、それらを総称して地球システムモデル（ESM：Earth System Model）と呼ぶ。現在、窒素による植物の生産力への影響を反映するため、ESMに窒素循環を導入するなど、モデルの高度化が進んでいる。このようなモデル開発は各国で行われており、日本では国立環境研究所や海洋研究開発機構や気象庁気象研究所などで開発を進めている。 19
気候予測情報は気候モデルによって計算されますが、過去や将来の気候を完璧に再現したり予測したりすることは簡単ではありません。そのため、計算結果の精度や誤差を評価しておく必要があります。過去の気候であれば測候所や衛星による観測値との比較ができます。過去を再現した気候モデルの結果を観測値と比較したときのギャップ、すなわち「それぞれの気候モデルが持つ系統的、または規則的に見られる誤差」をバイアスと言います。この現実とのギャップ（バイアス）が気候予測情報に含まれると、気候変動影響の評価を適切に行えません。バイアスを含む気候予測情報を、観測の情報を使って補正することをバイアス補正といいます。 １. 気候予測はどのように行われているか 気候予測は、天気予報と同じように主に全球気候モデルを使って行われています。気候変動の主な要因である大気中の温室効果ガスの排出量に応じて、気温や大気の循環、雨の降り方がどう
以前紹介したスティーブン・クーニン著の「Unsettled」の待望の邦訳が出た。筆者が解説を書いたので、その一部を抜粋して紹介しよう。 スティーブン・クーニンは輝かしい経歴の持ち主で、間違いなく米国を代表する科学者の1人である。世界最高峰のカリフォルニア工科大学で筆頭副学長までつとめた。伝説の研究者団体JASONの会長も務めた。コンピューターモデルによる物理計算の権威でもある。 温暖化対策に熱心な米国民主党のオバマ政権では、エネルギー省の科学次官に任命されていて、気候研究プログラムも担当した。 クーニンに対して、非専門家だとか、政治的な動機による温暖化懐疑派だとかする批判は出来ようが無い。 政治的な動機だけいえば、本書で書いてあるように、むしろクーニンは多くの政策において民主党を支持している。ならば、党派性からいえばむしろ気候危機説を煽るほうになる。 私利私欲だけを考えるなら、クーニンがこ
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第34回総会（平成23年11月18日～19日、於ウガンダ共和国・カンパラ）において、「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」（Special Report on Managing the Risks of Extreme Events and Disasters to Advance Climate Change Adaptation：SREX）の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本編が受諾されましたので、その概要をお知らせします。 １．「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」（SREX）について SREXは、気候変動と極端な気象・気候現象（以下「極端現象」という。）の関係及びこれらの現象の持続可能な開発への影響などに関する科学的文献を評価し、政策決定者等が気候変
監訳 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志 訳 木村史子 本稿はロジャー・ピールキー・ジュニア「Signal and Noise：Can we keep climate science separate from misinformation?」を許可を得て邦訳したものである。 気候変動は現実に起こっており、しかも重要な問題である。緩和政策と適応政策はとても理に適う。そして科学的誠実さも重要である。一方、気候変動問題の政治的な運動家たちは、異常気象の科学について、科学界の実際の研究や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価から大きく逸脱した表現を使って情報を広めることに大きく成功している。 この投稿は、広く知られた3人の科学者を含む気候変動活動家たちが先週行った、大手メディアが虚偽情報を流すことの強制に成功した、という出来事に触発されたものである。一言で言えば、ABCニュー
近年はニュースなどで、「気候変動」という言葉に触れる機会が増えています。気候変動とは、一般的に気温などの気象の変化を指しますが、「気象変動」とはいいませんね。 「気象」と「気候」。よく似た言葉ですが、実は意味するところは異なります。 今回は「気象」と「気候」について、ウェザーニュースLiVE「地球天気予報」の解説を務める、ウェザーニュース予報センターの森田清輝（以下、モリタ）と一緒に考えてみました。 天気予報の世界では情報を正しく伝えるために、言葉のセレクトに一定のガイドラインがあるのをご存知でしょうか。 「曖昧性を可能な限り排除する目的のガイドラインで、例えば〈雨模様〉があります。広く使われる言葉ですが、天気予報にはあまり出番がありません。 この言葉の正しい意味は〈曇り空で雨になるかもしれない天気〉、つまり〈雨が降りそうな様子〉です。しかし、文化庁が行っている〈国語に関する世論調査〉の結
気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）が2018年10月8日に公表した1.5°C特別報告書に掲載されている「図の内容」を専門家のさらなる解説を加えて読み解いていきます。 2回目は、1.5°C上昇の場合と2°C上昇の場合で生態系や人間への影響やリスクがどのように違ってくるのかを比較した図を取り上げます。色分けがされており一見わかりやすいようにも見えますが、いろいろな指標が同時に記載されていて、非常に複雑な図になっているので、グラフを分解しながら、解説します。 上の図は地球温暖化による世界平均地上気温の上昇の度合いによって、5種類の「懸念材料（RFCs: Reasons for Concern）」と呼ばれる事項及び10種の自然・人間管理システムを対象として、どのように影響、リスクが及ぼされうるかを示していま
ビル・マクガイアは新著で、壊滅的な気候変動を回避するためには遅すぎると述べている。 地球科学の教授である彼は、致命的な熱波と異常気象は始まりにすぎないと話している。 多くの気候学者は、公で話していることよりも将来を悲観しているという。 イギリスの気候学者によると、記録的な熱波や死者を出すような洪水、異常気象は始まりにすぎない。 ビル・マクガイア（Bill McGuire）は、2022年7月28日に出版された自身の新著『Hothouse Earth: An Inhabitant's Guide（温室になった地球：住民のためのガイド）』で、科学者たちの警告を何年も無視した結果、壊滅的な気候変動を回避するにはもう遅すぎると主張している。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの地球科学教授を務める彼は、2022年7月におけるイギリス全土での記録的な熱波や、ロンドン東部の住宅16棟が破壊された山火事を
気候変動は肌感覚で捉えられ、論じられ、対応を迫られる問題になっている。日本においても「50年に一度の～」「観測史上最も～」と形容される災害が頻発し、状況の悪化を感じずにはいられない。私たちはライフスタイルを変えなければならない、という声も聞かれる。そんな中、「資本主義が地球を壊している」「資本主義と決別を」と主張し、斬新な提案を示す思想家がいる。国際的なマルクス研究の新鋭・斎藤幸平氏だ。脱成長を目指しても、豊かな経済システムは可能だと彼は断言する。そんなシステムが本当にあるのか、実現できるのか、そしてそれが私たちの生活や労働にどう関わるのか、お話を伺った。(取材・文／正木伸城) SDGsは「大衆のアヘン」である ――いま、気候変動が切迫した問題として捉えられ、SDGs（＝持続可能な開発目標）が注目を集めています。日本でも遅まきながら話題になってきました。そこに斎藤幸平さんが、かのカール・マ
国際環境経済研究所は、「経済と環境の両立」をめざし、ウェブを通じて情報を発信する場として機能しています。設置の目的にあるように、地球温暖化対策への羅針盤となることも目的とし、温暖化問題に関する多様な意見も発信しています。 その観点から、英国のシンクタンクGWPF（地球温暖化政策財団）の温暖化問題への視点をホームページ上で紹介していましたが、国立環境研究所・地球環境研究センター江守副センター長から、GWPFのレポートは一面的な見方が多いとのご指摘を戴き、具体的な内容に関する寄稿を戴きました。 当研究所の掲載は、主席研究員を中心とした論考が多いのですが、いつもの論考とは異なる視点の論考もお読み戴ければ大変幸甚です。 英語圏における組織的な温暖化懐疑論・否定論 人間活動を原因とする地球温暖化、気候変動をめぐっては、その科学や政策を妨害するための組織的な懐疑論・否定論のプロパガンダ活動が、英語圏を
2018年4月号 ［Vol.29 No.1］ 通巻第328号 201804_328006 地球環境豆知識 34 気候正義（climate justice） 地球環境研究センター 主幹 広兼克憲 みなさんは、気候正義（climate justice）という言葉を耳にしたことがありますでしょうか？ 日本ではまだ聞き慣れない言葉ですが、今回はこれを解説します。 主として先進国（や新興国）に暮らす人々が石油や石炭などの化石燃料を大量消費してきたことにより、地球が温暖化し、さまざまな気候変動が起きています。 しかし、皮肉にも地球温暖化による異常気象や自然災害でより大きな被害を受けるのは、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の人たちやこの問題に責任がない将来世代です。 他方、現実問題として、地球温暖化により異常気象や自然災害が多発すると、農業や漁業など天候や自然に頼った生活を営む途上国の貧困
加速する気候危機に対し、世界で最も温室効果ガスを排出している組織「米軍」の存在はあまり知られていない。京都議定書の合意により、最も信頼される気候変動の報告書でも計算対象外とされ、米国も排出量を公開していない。米ルイス＆クラーク大学のマーティン・ハートランズバーグ名誉教授（経済学）によるレポートをお届けする。 2007年、曲技飛行を行う米海軍の「ブルーエンジェルス」Photo: U.S. Navy photo 世界最大の石油消費組織、米軍 ４人の研究者が推定値を算出 気候変動が起こっているのは誰の目にも明らかになってきた。天候パターンは劇的に変化し、台風や洪水、干ばつ、森林火災といった自然災害が頻発。多くの人の暮らしや命を脅かしている。化石燃料に依存した経済システムによって大気中に放出される温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）は増え続ける一方で、政府や企業の行動を変えるべく何百万人もの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
