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長崎県の諫早湾の干拓事業で、堤防の排水門を開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれていることについて、最高裁判所は国の不服申し立てを退け、開門してもしなくても国に制裁金を科すことを認める決定を出しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、堤防の排水門の開門を求める漁業者側と開門に反対する農業者などの双方が、それぞれ、国に開門を命じた福岡高裁の確定判決と逆に開門を禁じた長崎地裁の仮処分決定に基づいて、国が従わない場合に制裁金を科す「間接強制」を申し立てています。 これにより国は開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならない異例の事態になり、今は開門を求める漁業者側に１日当たり４５万円を払い続けています。 国は「相反する司法判断が障害となって対応ができないのに制裁金を科すのはおかしい」と不服を申し立てていました。 これについて最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は２３日までに国の不服申
事業着手から３８年経過した今も貯水が出来ない北海道富良野市の農業用ダム「東郷ダム」について、会計検査院は２２日、事業を所管する農林水産省に対し、費用対効果の検証などの事業評価を速やかに行うと共に、ダム改修だけでなく、様々な方法で農業用水を確保する手段を検討するべきだとの意見を示した。 東郷ダムは、富良野市などの農地にかんがい用水を安定供給する土地改良事業で建設。国土交通省北海道開発局によると、１９７７年に開始したダムの本体工事は、工事費約６８億円を投じて９３年に終了したが、翌年に水漏れが判明。止水対策工事を行ったが、９７年には再び水漏れが見つかった。同局は「基礎岩盤に複雑な亀裂がある」と推定しているが、詳しい原因は不明。 農水省は、２００９年１２月に全国の農業ダムの点検結果を公表。この中で東郷ダムについて、ダムの改修や、改修以外の方法での水源確保についての検討を行うとしていたが、検査院が改
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