閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
前回は、2000年前後から始まった日本半導体の第1次再編がことごとく失敗したことを説明した。また、NECと日立の合弁会社エルピーダメモリ（以下、エルピーダ）をケーススタディーすることにより、経営統合した場合、どのような混乱と摩擦が生じるかを詳述した。これらは、すべて、再編におけるネガティブな教訓であると言えよう。 では、ポジティブな教訓はないのか？ 1つある。図1に、エルピーダのDRAMシェアの推移を示した。エルピーダのDRAMシェアは、設立後から2年で4分の1に減少した。この直接的原因が2社統合の混乱と摩擦にあったことは、前回に論じた通りである。 ところが、2002年11月に社長が交代した後、そのシェアは急速に回復に転じた。社長交代前後の時期に、エルピーダには一体何が起きたのか？ この現象を解明することにより、経営統合におけるポジティブな教訓が得られると考えられる。 今回は、社長交代によ
「Voice」最新号のご案内。21世紀のよりよい社会を実現するための提言誌・論壇誌として、つねに新鮮な視点と確かなビジョンを提起する総合月刊誌です。
元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解 野副氏が横浜地方裁判所川崎支部に申し立てていました「取締役の地位保全の仮処分」が、野副氏側から突然取り下げられました。この通知が裁判所から当社へ、4月8日に送達されましたので、これを機に今までの経緯および当社の見解を、以下のとおり説明させていただきます。 ［2月26日付け辞任取消通知書受領］ 2月26日付け内容証明郵便で、野副氏側から間塚会長宛に辞任取消通知書が送付される。当社受領日は3月1日（発送が金曜日であったため）。この書面の写しが、当社取締役会の全メンバーにも送付されていた。内容は以下の通り。 昨年9月25日の辞任を取り消すこと 臨時取締役会の開催を要求すること 3月3日までに誠意ある回答がない場合には、法的または事実上の措置をとること なお、事前に野副氏側からこのようなことを示唆する連絡は一切なかった。 ［3月6日臨時取締役会で野副氏の
「梅田に行って地獄を見るか、南港に沈められるか、今金を出すか」強盗３人組を逮捕 大学生を殴り現金を奪う
記者クラブ問題や小沢一郎報道などもあって、最近、メディアと政府当局との関係が関心を呼んでいる。私自身は、かつて当局サイドにいて情報発信側だったので、その観点から日本のメディアを見てきた。正直いって、扱いは簡単だった。私の思惑のまま、当局側のいうとおりに報道してもらった。 特に、海外との比較などをちょっとした紙の資料にして渡すととても喜ばれ、そのまま転記してもらって記事になることが多かった。当然メディアに流す情報は役所にとって好都合のものだ。 こうした私の経験をふまえ、先週の3日間に起きた金融政策に関する報道を振り返ろう。 出来事は、4月6日(火)の民主党デフレ脱却議連、7日(水)の日銀政策決定会合、9日(金)の鳩山･白川のトップ会談である。 結論から言おう。当局の意に反した情報は、ほとんど報道されないということだ。 4月6日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長松原仁衆院議員
夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 ――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 ――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 （秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） ――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
