２００９年に流行した新型の豚インフルエンザについて、厚生労働省は１８日、今年４月以降は感染症法上の「新型」とはみなさず、例年の季節性と同じ扱いをすることを決めた。今後は「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」と呼び、季節性インフル対策として、全国５００カ所の医療機関で入院患者の動向を調べる。 １４日の感染症部会で専門家が議論する予定だったが、東日本大震災の影響で部会が中止となり、その後の持ち回り審議で結論を得た。 新型インフルは、世界保健機関（ＷＨＯ）が、メキシコや米国での発生を確認したことを受け、０９年４月２８日、舛添要一厚労相（当時）が国内での発生を宣言した。若年者への感染の割合が多く、季節はずれの８月に流行入りし、１１月にピークを迎えた。終息するまでに約２千万人の患者が感染したと推定される。 感染症法上で「新型」とみなされたことで、ワクチンの緊急輸入などの対策がとられた。また、す
UPDATED March 25, 2011 The Evacuation Zones Around the Fukushima Daiichi Nuclear Plant Estimates of Possible Exposure Define U.S. Evacuation Zone The American Embassy recommended on March 17 that Americans within 50 miles of the Fukushima reactors evacuate. The recommendation was based on an analysis by the Nuclear Regulatory Commission that predicts possible radiation levels assuming conditions a
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。 執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。 日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。 福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。 返還により、ロシアは奪い合
３月１１日、米国務省は日本で大規模地震および津波が発生したことを受け、日本の大使館業務を他の場所へ移管したことを明らかにした。都内で撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［ワシントン １１日 ロイター］ 米国務省は１１日、日本で大規模地震および津波が発生したことを受け、日本の大使館業務を他の場所へ移管したことを明らかにした。 国務省は「米大使館は日本政府と連絡を取っており、この恐ろしい惨事に対応するため、あらゆる支援を行う用意を整えている」と表明した。 これまで米国人の犠牲者は報告されていないという。 またオバマ米大統領とバイデン副大統領は声明で、犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、支援を提供する方針を明らかにした。
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 一つの街を丸ごと飲み込む巨大な津波、肉親の姿を求めて避難所を捜し歩く被災者の姿、そして愛する人との再会に号泣する人々、どの映像を見ても思わず目頭が熱くなる。美しい海岸線を誇っていた街が、余りにも無残な姿になっているのをみれば、胸がぎゅーっと詰まる。 その一方で、東電福島第1原発事故の行方を、すべての日本国民が固唾を呑んで見つめている。 われわれは、被災者の本当の悲しみや苦しまでは理解できないとしても、彼、彼女らに強い共感を覚える。この相手の気持ちを思いやれる能力こそ、人間の持つ素晴らしさであり、日本人は他者に対するを思いやりの気持ちが強い。だからこそ、いまわれわれ日本人は、多くの被災者のために、何かしたいという気持ちにかられている
【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
突然ですが、ほんの少しだけ私語りを。 今から16年前の1995年1月17日、私は阪神淡路大震災を経験しました。 当時の我が家は尼崎市にあり、最も損壊の大きかった地域からはやや遠かったのですが、それでも家は半壊しライフラインは完全に寸断されました。最も復旧が早かった電気でも数日、遅かった水道・ガスは数ヶ月間停止したままでした。 学校に行くために自転車で訪れた神戸の街は散々な様子で、倒れるところを想像したこともない高速道路が横転し、ビルが横倒しになる。当然のごとく交通網は完全に寸断され、大阪−神戸間を結んでいた阪急・ＪＲ・阪神は全て不通となりました。また、当時最寄り駅であった阪急伊丹駅駅舎のタミータウン(当時・現在は阪急伊丹リータ)は完全に壊滅し、目にしたときはショックで目眩がしたものです。 その交通網なのですが、これが復旧して開通するまでどれくらいの期間が掛かったか、覚えてる人はいるでしょう
統計資料を追うと、意外な事実が見つかることがあります。「日本は零細農家が多く、米国は大規模農家が多い」とされています。実際はどうなのでしょうか。米国農務省統計（農業センサス 2007）を見てみましょう。 まず、「1農家あたりの平均面積」（Average farm size）は418エーカーです。1エーカーは約4000平方メートルで、日本的に換算すると4反歩、5分の2町歩に相当します。つまり、1農家あたりの平均面積は約160ヘクタール、160町歩以上となり、さすが米国です。 「規模別の農家数」（Farms by size）を見ると、統計に表れる最低単位は「1～99エーカー以下」（日本的に換算すると「4反歩～39町歩」）となっています。そうした「小規模農家」が2007年の統計では54.4％と農家の半分以上を占めます。 次に「売り上げ」（Farms by sales）を見てみましょう。売り上げの
計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。 労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した。 これに対し同ユニオンは、「無給休業は労働者、特に収入の低い非正規労働者の生存権を脅かす」と反発。同ユニオンには、震災による経営悪化を理由に解雇通告された被災者からの相談も寄せられているという。 同ユニオンは２６日に「雇用を守る震災ホットライン」（０５０・５８０８・９８３５）を開設し、震災に関係した相談に応じる。受付時間は午前１０時〜午後８時。
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