安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を安定させるためには、経済状況の改善を促す必要があるとして、来週、オランダで行われる見通しのＧ７＝先進７か国の首脳会合で、日本として、ウクライナに対し、円借款など１０００億円規模の支援を行うことを表明する方針を固めました。 巨額の対外債務を抱え財政破綻の恐れも指摘されるウクライナに対し、欧米諸国や国際的な金融機関は、暫定政権への支援に乗り出す方針を相次いで表明しています。 こうしたなか、安倍総理大臣は、１９日の参議院予算委員会で、「ウクライナ情勢の平和的解決のためには、ウクライナの経済状況の改善が重要だ」と述べ、日本としても具体的な支援を検討する考えを示しました。 そして、政府は、ウクライナに対し、インフラの整備や、ＩＭＦ＝国際通貨基金などと連携して行う金融支援として、円借款など、合わせて１０００億円規模の支援を行う方針を固めました。 安倍総理大臣は、来週、オ
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『人に強くなる極意』『元外務省主任分析官・佐田勇の告白: 小説・北方領土交渉』など著書多数（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 ウクライナ騒動のひとつの原因は、ウクライナの西、ガリツィア地方の人たちが共有する強い民族意識です。 ウクライナの東の人たちは19世紀、ロシアにロシア語を強制されて以来、ウクライナ語をしゃべれなくなりました。彼らの中には自分を広義のロシア人と考える人も少なくありません。 それに対してガリツィア地方は、1945年までソ連やロシアの領土になったことがないこともあり、住民は上手にウクライナ語をしゃべる人たちです。大学でも教えていますし、ウ
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