海は元来、人間にとっては危険なもの。溺れたり、海水温が低かったりすればあっという間に死が待っている。 海難事故も数多く、2022年の水難者は1640名。そのうち727名は死者・行方不明者だ。 2022年、26名全員が死亡・行方不明になった知床観光船沈没事故や、2014年に韓国で304人が犠牲となった、セウォル号の沈没事故も記憶に新しい。 そんな絶体絶命から身を守るための道具こそ、救命器具だ。筆者がそれに思いを馳せるようになったのは、業界のパイオニア・日本救命器具による「生存指導書」にある、“生きぬくために”を見てからだった。 “生きぬくために” “望みを捨てるな、救助は必ずやってくる。” 遭難、漂流と人生最悪の極限ではあるが、 強い精神力で3日は生き延びよう。 あとは何10日も生きられる。 海は不毛の砂漠ではない。 食料の魚、プランクトンもある。 また、魚肉の50～80％は真水である。 船
公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。中小企業の
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
共同創立者の一人、ハーバート・ケレハー サウスウエスト航空の設立のきっかけとなったのは、テキサス州の銀行家であるジョン・パーカーが、ダラス、ヒューストン、サンアントニオの3都市を仕事で回る際に、この3都市間の移動が不便かつ費用が高いと感じていたことから[4]、サンアントニオで小規模な航空会社を経営するロリン・キングに、テキサス州内を移動するための航空会社の設立を持ちかけたのが発端である[10]。それを受けて、キングはカリフォルニア州にあるパシフィック・サウスウエスト航空(PSA)やエア・カリフォルニアを調査した[10]。各都市の経済が活況であることや、都市間が適度な距離であること、またこの2社の業績が優れていることを確認した[10]。この調査結果から、テキサス州の3都市に大型旅客機[注釈 1] を運航する航空会社の設立構想を立案した上で、1966年にキングの経営する会社の法律顧問を務めてい
「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち
多くの企業は、これまで携わったことのないWebマーケティングというものに頭を抱えています。だから我々は、難しいことを簡単にする「Webマーケティングの大衆化」へ向けた挑戦を行っています。そうすることで、企業が固有の強みを発揮し、価値を生むための仕事に専念できる世界の実現を目指しています。
実験生活との別れは、唐突にやって来ました。朝のメールチェックで見かけた、「所長室に○○時に出頭してください」というシンプルなメール。 年度末のこの時期は、人事異動の季節です。もちろん、研究所も例外ではありません。毎年、数人は研究現場を離れる人事異動が行われます。今まで、多くの人を見送って来ましたが、いよいよ自分なのか、本当にそうなのか。。出頭の時刻まで、落ち着かない時間が流れます。 時間になり、所長室に出頭すると、早速、異動の内示をいただきました。 内容は、４月からの企画部門への転出。会社入って十数年、大学時代からだと20年近い実験生活を送って来ました。その実験生活に、ひとまずピリオドを打つということです。 企画部門というのは、会社の戦略を策定したり、新規計画を策定したりするところ。研究所が実働部隊であれば、企画部門は参謀本部。足を使って情報を集め、頭を使って情報を整理し策を練る。策士の集
解雇された37歳のエンジニアが、隠し持っていたパスワードを利用してマクドナルドから企業ネットワークへとログインし、次々と重要な業務システムをVMWareホストシステム上から削除していったとComputerworldの記事にあります(米国の事件です)。 事件そのものは2011年2月3日に発生し、7月に起訴されました。 Computerworld: Fired techie created virtual chaos at pharma company 記事によると15のVMWareホストシステム上で稼働していた88個のサーバを次々と削除していったようです。 外部からVMを削除されたシオノギ製薬の業務は数日間停止してしまったと記事にあります。 従業員は製品の出荷などの業務をできなくなるだけではなく、メールのやりとりも出来ない状態だったようです。 記事によると、容疑者が解雇されたのは2010年7
「母親にとって良い会社100」を特集している。これを見ると「育児支援制度を整えたのに、女性社員のやる気が上がらないのはなぜか」という問いの設定そのものが間違っていることが分かるだろう。 日本では依然として「産んでも働き続けること」が課題だ。出産で7割が辞めてしまうから、「母親であること」と「働くこと」を両立させるための施策が中心になる。最近では、産休育休を取った後、時短勤務で復帰…というパターンをよく聞く。 一方で、WMが選ぶベスト企業の条件は厳しい。アメリカでは大多数の母親が働いているから、女性社員が産後、復帰するのは当たり前。母親でも昇進できる仕組みを作り、それが機能して始めて「母親にとって良い会社」になる。 アメリカの良い企業は、母でも昇進できるよう、何をしているのか。同誌が紹介する様々な制度や事例を見ていて分かったのは3つのポイントだ。 1)柔軟な働き方 2)仕事のペースをコントロ
米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）」の日本法人（東京都千代田区）が自社製使い捨てコンタクトレンズを巡り、販売店に対しチラシなどに店頭販売価格を表示させないようにしたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、同社に８日、事前通知した。 関係者によると、同社は０８年１２月から公取委の立ち入り検査があった今年３月まで、１日使い捨てタイプの商品について、販売店に対し、チラシや街頭で配られるフリーペーパーなどの広告に、店頭販売価格を表示しないよう不当に取引を拘束した疑いがある。従わなければ商品を出荷しないと販売店に伝えていたといい、販売店側は広告に「特別価格」などと表示していた。 商品の値下がりを防ぐため、販売店間で価格競争させないようにしたとみられる。１日使い捨てタイプの市場規模は約１０００億円で、同社のシェア
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