本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま
■金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる ■政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ ■マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国 あたりの流れに乗ってみる。 id:KoshianX は 確かにいまだに前麻生政権が行った70兆円にも及ぶという景気対策のうち、いったい我々はいくつ知ってるのだろうか。メディアが報道したのは定額給付金だけではなかったか。これで前政権の何を判断しろというのか。 マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国 とし、マスコミが「マスゴミ」化していることが原因で政治がボトルネック化していると言っている。 これは確かに一理ある。 最近、酷い報道が多い。 しかし良く考えてみると、そのマスゴミを産み、育て、餌を与え続けているのは、わたしたち日本語話者一人一人では
「わたしたちさえまともになれば、日本は圧倒的独り勝ちに近づく。 - 情報の海の漂流者」に非常に共感しました。 個人的な感想です。 なお、以下の内容は特定のブログ記事に対する批判というわけではないので、ご注意下さい。 マスゴミ、マスゴミと言う人は他人に良質な情報を届けるべく記事を書くか、もしくは良質の記事を探し出して他人に宣伝した方が生産的ではないでしょうか？ 問題意識を持った人が自律分散的に良質な記事を生成する活動してこそWebやネットの力が発揮されるのではないでしょうか？誰かに「世界を良くして下さい」と頼んでも、恐らく自分が望むような結果には到達出来ません。 各省庁のWebページを掘るだけで大量のPDFがあります。日本だけではなく海外にも目を向ければネタが枯渇することはありません。足りないのは人々が興味を持てるように噛み砕いて要約したり解釈する人ではないでしょうか？ 「これはひどい」と言
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
都内高級ホテルのバーを頻繁に利用しているという麻生太郎首相に対し、民主党の小沢一郎代表が通っているのは、「庄や」「笑笑」などのチェーン居酒店、すし屋なら「桃太郎すし」なのだという。これは本当か店側に聞いてみた。 一回の食事代は2～3人で4千円から5千円 小沢代表の私生活を中心にインタビューをした「小沢一郎総理(仮)への50の質問」(扶桑社、08年8月1日発行)には、どんな所に飲みに行くのかについて聞いている。小沢代表は、最近は殆ど料亭にいかないとし、寿司を食べるのも、酒を飲むのも居酒屋と答えている。そして、「笑笑」にも行ったことがあり、 「よく行くのは『庄や』とかね」 と、学生やサラリーマンに人気の、安さで知られる居酒屋チェーンの名前を出した。地方から帰宅したときなど夜9時を過ぎると、近所に開いている店が少ないこともあり、 「近所の『桃太郎すし』に行くんです。『築地日本海』もよく行くね。そ
「記者の後ろに国民」官房長官、首相発言で自制求める2008年10月24日21時20分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相の高級料理店やバー通いをめぐり、河村官房長官は２４日の記者会見で「今までのライフスタイルを急に変えるものでもないだろう」と擁護したうえで、「みなさん（記者団）の後ろに国民がいるのだという視線だけは絶えず持っていただきたい」と、首相に自制を求めた。 首相は２２日、記者団に対して「ホテルは安い所だと思っている」と反論した際、質問した記者に対して「店の妨害をして平気ですか」「お前、聞いてるんだよ」と逆質問。河村長官の発言はこうしたやりとりを踏まえたものだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
麻生首相をマジギレさせた女性番記者の“口撃術”とは ２３日も角度を変えて再々質問 男性の総理番が目立つ中、麻生首相に切り込む紅一点の長谷川記者＝２２日夕、首相官邸（クリックして拡大） 麻生太郎首相のナイトライフに鋭く切り込む質問を行ったのは、今年夏に総理番となった北海道新聞の長谷川綾記者。突撃取材など、その"敏腕"ぶりには定評があるようだが、いったいどんな記者なのか。 ２２日昼、長谷川記者は首相に対し、「１晩で何万円もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。総理はどのように考えるか」と直撃した。 この時は、首相に「ホテルが一番多い。あなたは高級料亭に毎晩みたいな話に作り替えていますが、それは違うだろうが」などと切りかえされたが、それでもあきらめないのがねばり強いところ。 その日の夕方のぶら下がり取材でも、「首相が利用しているホテルを調べてみると、部屋を数時
麻生太郎首相は２２日昼、首相官邸で記者団に対し、執務終了後に高級ホテルなどで会合を繰り返し、批判が出ていることに関し、「ホテルは安いとこだと思っている。たくさんの人と会うときにホテルのバーは安全で安いところだ」と述べた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。【６カ国協議】 －－６ヵ国協議の枠組みの中で北朝鮮への重油支援は、日本は拉致問題が進展しない限りしないということで、米国がオーストラリアに日本分の肩代わりを打診しているという報道がある。その一方で、北朝鮮は日本に６カ国協議から出て行けと主張しているが、日本の６カ国協議内の立場が弱くなっていると見受けられるが、それに対する首相の考えを「それは違うと思いますね。はい、それから」 －－この状況で拉致問題の解決の方針、戦略が変わっていくようなことはあるのか「ちょっと、二者むりやり結びつけてひとつの質問にしようとしているから分けて質問した方がいいよ」
夜会合、今後も続ける＝ホテルのバー「安い」−麻生首相 10月22日13時16分配信 時事通信 「（夜の会合を重ねるのは）これまでのスタイルだし、これからも変えるつもりはない」。麻生太郎首相は22日昼、毎晩のようにレストランや料亭、ホテルのバーなどで秘書官らと会食していることを記者団に質問されて、「逆切れ」した。 「庶民の感覚と懸け離れているのでは」という記者団の指摘に対し、首相は「たくさんの人と会うとき、ホテルのバーは安全で安いところだという意識がある」などと反論。逆に「周りに30人の新聞記者がいる。警察官もいる。（ホテルなどよりも）安いところに行って営業妨害と言われたら何と答える」「今聞いてんだよ。答えろ」と、得意の逆質問を連発した。 飲食費については「わたしは幸いにして自分でお金もありますから、自分で払っています」と、ポケットマネーであることを強調した。 【関連ニュース】 ・
「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢（民主党）代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」。麻生首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文のなかで、臨時国会の冒頭、所信表明演説と各党の代表質問が終わった時点で衆院解散に踏み切る考えだったことを明らかにした。ただ、その後の米国発の金融危機などで、解散戦略の修正を余儀なくされたものとみられる。 論文の表題は「強い日本を！ 私の国家再建計画」。首相によれば、自民党総裁に選出された直後の９月２２日か２３日、正式に首相に就任する直前に執筆したものだという。 首相は「私は決断した」として、「本来なら内政外交の諸課題にある程度目鼻を付け、政党間協議の努力も尽くした上で国民の信を問うべきかもしれない」としたうえで、民主党が政局優先の姿勢を崩さないため、臨時国会の冒頭で国民に信を問う考えを明言。「強い政治を取り戻す発射
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言
新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
以前から私は指摘していますが、現在の日本では一度のミスは取り返しのつかない世の中になっているんじゃないだろうか？と。例えば刑事事件の被告人。 一度前科がついた人がどうなるか、を皆さんは知っているのだろうか。 刑務所にはいって出てきた彼らはどう扱われているだろうか。ここは百歩譲って、犯罪者なんだからそのように扱われて当然じゃないか、とでも言う人に耳でも傾けましょう。 でも、犯罪者であっても懲役あるいは禁錮でもいいですが自由を奪われて国家のもとに強制的な状態下に置かれること自体は犯罪者であるのだから甘受するべきとしても、なぜその強制の解かれた以後に、社会的な差別を受けなければならないの？ あえて差別と書きます。 なぜかといえば、これは合理的な区別ではないもの。彼らは社会に復帰した以後にも、就職が十全に出来ている世の中でしょうか。私にはどうにも、そのようには見えてこない。 最近の亀田一家の問
現在の放送法の考え方は完璧に性善説に立っていて、正直者が馬鹿を見るようにできている。正直に捏造を申告した関西テレビには厳しい処分が下り、嘘を貫き通すTBSは捏造でなく誤報として軽い処分になっている。 これは問題ではあるが、だからと言って、総務省が強制的な調査を行い一方的に処分できるようにすることにも問題がある。 マスメディアには政府を監視する役割があり、時には完全な証拠が得られなくても疑惑を報道することが必要な場合もある。だから、総務省の監督は他の省庁とは違い間接的な役割に留めるべきだ。TBSの問題についても、この局の問題単独でなく大局的に見るべきであり、強制的な処分が前例となることは将来に禍根を残す。 しかし、当然のことながら、この方法が機能する為には、マスメディアの側にジャーナリズムとしての良心が求められる。いざという時にグレーのまま告発を行なう為には、日頃から、自社の報道に対する検証
不二家の信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大コンプライアンス研究センター長（同大法科大学院教授）がTBSに対し公開質問状を送った。TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の放送内容に「捏造疑惑」が持たれている問題で、信頼回復対策会議が「捏造疑惑」の証拠となるテープなどを公開した。しかし、TBS側がこれについて「道義にもとる」などとコメントしたことが、郷原議長の怒りにに火をつけたようだ。 事の発端は2007年3月30日に、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「最終報告書」を同社に提出したことを発表した記者会見。同会議は「最終報告書」のなかで、消費期限切れ原料の使用が明らかになって以降のマスコミ報道について、「メディア・スクラム」状態になった要因は「マスコミの理解不足、誤解」と「それに対する不二家側の対応」にあったと指摘している。 不二家の営業上、相当深刻な影響を与えた し
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