English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
ビットコイン狂騒曲に潜む「本当の恐ろしさ」 コメントでリクエストいただいたビットコイン（Bitcoin）ですが、基本的な説明は最小限にして、そこに潜む「本当の恐ろしさ」についてです。 ビットコインとは、2009年にナカモト・サトシ（中本哲史？）なる正体不明の人物が考案したとされるシステム上の仮想通貨です。考案者は日本人らしい名前ですが、たぶん架空の人物です。 ビットコインの仕組みは、どの政府からも権力機関からも独立したシステム上に存在し、システム上の「採掘」によってのみ新たに発行され、だんだん「採掘」は困難になり、やがて決められた上限に達すると新たに発行されなくなります。 具体的な発行量は、昨年末が1050万ビットコイン、先週末（12月20日）が1216万ビットコイン、上限が2100万ビットコインとなっています。 ビットコインはドルや円などの世界の主要通貨と交換できます。つまり「時価」があ
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）郊外のAspuddenで、カルチャー雑誌「Situation Stockholm」を販売するNina Galataさん。手にしているスマートフォンには雑誌の代金と寄付を受け付けるカードリーダー機能がある（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/JONAS EKSTROMER 【12月21日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で路上生活をしているペータ(Peter)さん（55）は食べていくのに必要な2つの物──雑誌とデビットカード読み取り機──を携えてスーパーの前に立っている。 「Situation Stockholm」は貧しい人が収入を得ることを目的に販売されている雑誌だが、ペータさんを含め、この雑誌の販売者はここ数年、ある問題に直面している。現金が使われる頻度が減ったため、雑誌
Paypalが、ついに自社の少額決済サービスであるPaypal Micropaymentsを提供開始しました。 残念ながらまだ日本語コンテンツはありませんが、既に円決済には対応しているようです。 通常、Paypalの円決済では手数料が3.6% + 40円ですが、このMicropaymentsを使用するとその手数料が5.0% + 7円となります。 それだけではわかりにくいので、通常手数料とMicropaymentsの手数料をグラフで比べてみることにします。 Paypal通常手数料と少額決済手数料の比較 手数料の分岐点を計算すると、 X * 3.6% + 40 = X * 5.0% + 7 X = 2357.1 すなわち、単価2,357円までの決済であれば、このMicropaymentサービスを使うと手数料が下がると言う事です。 たとえば、単価（ticket price）が1,000円の場合、
マーク・ファーバーのブルームバーグでのインタビューが今日、かなり話題になっています。 ニュースの見出しは彼の中国株暴落予言の事ばかりに注目していますが、ギリシャ問題やドルなど、それ以外の投資対象に関してもかなり果敢な予測をしています。 ブルームバーグ：「ギリシャはどうなるとおもいますか？最善、最悪のシナリオを教えて下さい。」 マーク：「これはマネタイゼーションの過程のひとつだとみなすことができる。今、世界のいろんなところで同時に進行している現象の一部だ。ユーロは引き続き弱くなるだろう。 今後他の国も救済の対象となり、ギリシャは厳しい緊縮財政を敷き、深刻な景気後退に見舞われる。 ギリシャの財政赤字を１３％から３％に圧縮すると経済そのものが委縮してしまい、景気が悪くなる。するとギリシャの借金返済能力も同時に失われてしまうということだ。 別の言い方をすれば今、ギリシャは救済されても、先々を考える
金融危機は我々の未来に何を語りかけているのか 2008年11月17日 経済・ビジネス国際情勢 コメント： トラックバック (0) ジュネーブより帰還いたしました。得意技の時差ボケで今朝は2時にパチッと目覚め、ただ今4時であります。毎度のことながらホントダメですね。 今回7月以来のヨーロッパだったんですが、サブプライムの影響を実感しました。ジュネーブ空港で目立つ広告は「時計」と「ネスレ」と「金融機関」。土地柄ね。で、金融機関はというと、ここ公的管理に入ったな、ここは公的資金の要請したな、とかそんなんばっかり。小生がベルギーでお世話になったフォルティス銀行も巨大な広告を出していますが、事実上国営銀行です今や。こういう状況、富裕層向けの高級品はつらいかもしれませんね。スイスの腕時計大丈夫かな、なんて綺麗な広告見ながら考えていた次第です。 今回の金融危機の影響は直接、間接に誰かれなく及ぶように思い
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
お金を借りたい個人と貸したい個人を結びつける国内初のソーシャルレンディングサービス「maneo」が、10月15日にスタートした。会員登録してSNSに参加し、貸し手と借り手で希望金額や金利をオークション形式ですり合わせて貸し借りする仕組みだ。 SNSでは、ブログを付けたりメッセージをやりとりするなどユーザー同士で匿名で交流できる。本人確認書類などを提出して審査に通れば、お金の貸し借りが可能だ。 お金の貸し借りの際は、借り手が借り入れの目的や希望金額（上限は200万円）、金利を設定したオークションを主催し、貸し手からの入札を募る。入札が希望額に達すれば、より低い金利を提示した貸し手が競り落とす。maneoは成約額の1.5％と、毎月返済される額の1.5％を金利として徴集する。 借り手は年収300万円以上で、20歳以上、60歳未満が条件。本人確認書類や年収証明などを運営元のmaneoに提出し、審査
『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』を今年7月に上梓した倉都康行さん。改めてご注目頂きたいが、7月である。便乗本ではなくて「予言」の本だ。 倉都さんは1979年に東京銀行に入社、いわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人だ。同行からバンカース・トラスト、そしてチェース・マンハッタンへ転じ、2001年に独立、RPテックを設立し現在に至る。理屈ではなく、現場を見てきた人だから事態を正確に予測できたのだろうか。 この稿の構成を行った編集山中（以下Y）は、経済系サイトの編集をしていながら、実のところ経済については半可通。偶然、倉都さんの知遇を得、弊社から書籍を出して頂いたのは天の恵みとずうずうしく押しかけてあれこれお話を聞いていた。今回の金融危機を予言していた倉都さんに、この聞き手ではもったいないにも程がある、のだが、素
Citibank社サーバーへ不正アクセス、ATMで大規模な引き出し 2008年6月20日 ハッキング コメント： トラックバック (0) Kevin Poulsen 現金自動預払機(ATM)の引き出し処理を担う米Citibank社のサーバーに不正アクセスがあり、その結果、今年2月に、ニューヨーク市ブルックリン区在住の男性2名がニューヨーク市内のATMから数百回にわたり不正に現金を引き出していたことが、連邦検察当局の調査により明らかになった。2人は少なくとも75万ドルの現金を不正に得ていたという。 ATMを利用したこの大胆な犯罪は、米国の大手銀行のシステム自体への不正侵入が原因になった犯罪が初めて明るみに出た事例とみられると、専門家らは指摘している。 盗難された情報に関する犯罪的なフォーラムを監視している、不正行為監視企業米CardCops社の最高経営責任者(CEO)を務めるDan Clem
KDDIと三菱東京UFJ銀行は2008年6月9日，「モバイルネットバンク設立調査株式会社」が銀行法施行規則第2条に基づいて金融庁に申請していた「銀行営業免許の予備審査」が終了したと発表した。同調査会社は，モバイルネット銀行の開業に向けて両社が共同で設立。同日開催の臨時株主総会で「株式会社じぶん銀行」に商号変更を決議し，銀行法第4条に基づいて金融庁に銀行営業免許を申請した。営業免許を無事に取得できれば7月中に開業，サービスを開始する予定だ。 KDDIと三菱東京UFJ銀行は2006年4月にモバイルネット銀行の設立で戦略提携を発表（関連記事）。「携帯電話番号を使った振り込み」「携帯電話からの口座開設」「携帯電話の通帳としての利用」など，携帯電話の特徴を生かした金融サービスの提供を予定している。じぶん銀行の資本金は200億円（出資比率は50％ずつ），社長は三菱東京UFJ銀行出身の中井雅人氏，副社長
本サイトの『真髄を語る』のコーナーに、三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄頭取の寄稿を掲載した。以前、日経ビステックというメディアに寄稿いただいたものを再掲したのである。これと関連して、日経ビジネスEXPRESS（現・日経ビジネスオンライン）というサイトに、畔柳氏について書いたことを思い出した。2004年7月28日に以下のようなコラムを掲載していた。 「SE（システムエンジニア）こそ本流」。三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄頭取はこんな言い回しをする。筆者がこの発言を初めて聞いたのは1997年のことだ。恥ずかしいことについ最近まで、この発言の真意を正しく理解していなかった。 こう発言した1997年、畔柳氏は情報システム部門を統括する常務を務めていた。その年の5月、東京三菱銀行は銀行業務を処理する情報システムの一本化を実施した。旧三菱銀行と旧東京銀行が使ってきた情報システムを1つに統合したのである。企業統
米経済、前代未聞メルトダウンの危険が――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月24日（日）21:55 どうなる世界経済 マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのように（2008年1月22日） 米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月14日） （フィナンシャル・タイムズ 2008年2月19日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 「私は聴衆を前に、われわれが直面しているのはバブル（泡）というほどのものでない、『フロス（小さな泡立ち）』だと説明した。それはたくさんの小さな局地的バブルで、経済全体の健康を脅かすほどの規模には決して育たないと話した」 アラン・グリーンスパン「波乱の時代」 米住宅バブルについて、これがグリー
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