安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を
欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支
この画像を大きなサイズで見る アナーキズムは、国家や権威の存在を望ましくない、必要でない、有害であると考え、その代わりに無政府として国家のない社会を推進する政治思想の1つである。その思想を持った人がアナーキストたちであるが、無政府社会は実現不可能なイデオロギー上のものだと考えられてきた。 さらにアナーキズムは歴史を通して起きてきたテロ行為の直接的な原因であるとみなされることもある。それでもその概念は未だに大きな影響力を持つ。事実、20世紀には共産主義のような無政府主義が新しい政治形態として注目され、資本主義に変わり理想的な社会を形作るシステムとして期待された。だが結局は大きな潮流となり、世界に広まることはなかった。ここでは実際に試された10の無政府主義社会を紹介しよう。 10. カタルーニャ この画像を大きなサイズで見る 1936年7月にスペインで起きたクーデターの結果、カタルーニャの無政
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
「なぜ世界がこうなっているのか？」への、説得力ある議論が展開される。薄いのに濃いスゴ本。 世界史やっててゾクゾクするのは、うすうす感じていたアイディアが、明確な議論として成立しており、さらにそこから歴史を再物語る観点を引き出したとき。「こんなことを考えるの私ぐらいだろう」と思って黙ってた仮説が、実は支配的な歴史観をひっくり返す鍵であることを知った瞬間、知的興奮はMAXになる。 たとえば、「先進国（developed）」と「途上国（developing）」という語に、ずっと違和感があった。「後進国」は差別的だからやめましょうという圧力よりも、この用語そのものが孕む欺瞞を感じていた。 なぜなら、この語の背景として、近代化・工業化が進むというプロセスがあるから。なんなら、進化のメタファーを使ってもいい。産業構造が一次から高次に転換するとか、封建社会から資本主義社会に"進化"するといった欧米の経済
By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month | Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag
by Personal Creations 総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。 世帯の年間収入マップ http://shimz.me/datavis/mimanCity/ ウェブサイトはこんな感じ。 画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で
下記の日本のアメリカ旅行のアドバイスが海外で話題の模様。というか、本当に話題になっており、私もアメリカ人の友人、同僚から、「あれは、読んだか？どう思うんだお前は？」と実際に何名かのアメリカ人から聞かれることに。冗談や誇張も交えて書かれており、「これはどうかな？」というところもあるが、「まさに、その通り！」というところもあり、なかなか楽しめた。中身は旅行する上でのアドバイスというよりも比較文化論みたいな話しになっており、私も渡米4ヶ月目にして色々感じるところがあるので、元の記事を素材に思うところを少し書き連ねてみたい。 日本のアメリカ旅行のアドバイスが海外で話題 10 Japanese Travel Tips for Visiting America 1. アメリカ人は折角の自然食材を変なマーケティングメッセージで売り出す 日本食の肝は、素材の味を大事にするところにあるため、骨の周りの肉は一
ベルリンの壁が崩壊してから25年目となる今年、欧州に革命の喧噪が再び響き渡っている。1989年の壁の崩壊は、東西冷戦の終わりの始まりを告げた。中東欧の国々の大半が旧ソビエト連邦の覇権から抜け出し、欧州連合（EU）に平和裏に加盟していった。 ウクライナの反乱劇はまだ始まったばかりであり、まだ何幕か残っている。だがこれは、叙事詩で語られるようなあの1989年の出来事と比較する場合でも軽視できないほどの、歴史的に重要な出来事だ。ウクライナにとって、そしてEUとロシアにとって非常に大きな好機――そして非常に大きな危機――なのだ。 旧ソ連圏の崩壊後で言えば、「欧州の出番」の到来がこれほど強く予感されるのは、キエフで革命が始まった今回が初めてだ。 マイダン革命と政権転覆が意味すること キエフにおける革命的な事態の進展とビクトル・ヤヌコビッチ大統領の政権の転覆について考えるのであれば、ウクライナという国
Paul Krugman, “Do People Really Get What They Deserve?,” Krugman & Co., February 21, 2014. [“Vox Anti-Populi“; このブログ版の訳文はすでに掲載済みです）] 人々はほんとに分相応なものを受け取っているのか？ by ポール・クルーグマン PETT/The New York Times Syndicate ぼくの学生だったリチャード・ボールドウィンが編集してる VoxEU は，いま現在の政策をとりあげる経済オンライン・ジャーナルだ．そこに，格差に関するすぐれた記事が2つ掲載されている． 1つ目は，英ウォーウィック大学の経済学教授アンドリュー・オズワルドとメルボルン応用経済学・社会研究所のフェローであるナッターヴート・ポータヴィーによるもので，相続や自らの努力によってではなくて，宝くじに当
Will the 2nd Great Machine Age be a frightening jobless dystopia? （第二次機械化時代は恐怖の無職地獄となり得るか？） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 12:11PM GMT 25 Jan 2014 Machines have been displacing jobs for years and the rate is accelerating 機械は随分前から人の仕事を奪ってきましたが、そのスピードが加速しつつあります。 Thanks to lightning-speed advances in hi-tech, humanity (or part of it) is close to achieving its dream of prosperity without toil.
OECD（経済協力開発機構）が、このたび初めて、いつもの子供の学力テストではなく、大人の学力テストを行った。24カ国の産業国の16歳から65歳が対象だ。 その結果が、去る10月8日に発表されたのだが、それによると、ドイツ人の大人の学力が全くトップクラスではなく、読解力においても、簡単な計算においても、ごく中庸であることが判明した。 ドイツ人はショックを受けているが、私にしてみれば、当たり前。一般のドイツ人の学力は、私が普段感じることだけを取ってみても、日本人と比べるとかなり貧弱だ。 テストされたのは、高度な知識の有無ではなく、ごく基礎的な内容だ。第1次世界大戦がなぜ始まったかとか、なぜ月には上弦と下弦があるかなどという難しいことは問われない。温度計を読めるかどうか、そして、その温度より20度下がると何度になるかというような、中学1年生程度（あるいはそれ以下）のものだ。 ただ、今回のこの問題
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０
ローソン、バーガーキングあたりまでは静観していようと思ったのだけど、次から次へと出てくるので、例の飲食店従業員twitter炎上問題について考えたことを少し書いておこうと思う。ただ、困ったことに「こうすればいい」という結論は出せなかった、ということを先にお知らせしておく。この問題は結構難しい問題だと個人的には思う。 多くの方はご存知だと思うが、一応経緯を書いておく。最近、飲食店の従業員（主にアルバイト）が冷蔵庫に入るとか食品の上に寝っ転がるとか、一言で言えば「バカな」悪ふざけをして、それをtwitter上で写真付きで暴露したために炎上、という流れが相次いでいる。店舗側の被害は甚大で、中には一時休業に追い込まれる店舗もあったそうだ。 この事件を、「最近の若者の倫理観破綻はひどい」と見るのはおそらく正しくない。こうやってなんでも最近の若者の問題に帰着させるのは簡単だが、それではその先には進まな
■「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成２７年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は１日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット／ＩＣＴ（情報通信技術）・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「ＮＴＴ再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 ２２年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェ
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
日本入りした脱北者として初めて大学に進学したリ・ハナさん（仮名）が、２００５年に来日してからの奮闘の日々や、脱北の経緯、中国での潜伏生活などをつづった手記を出版し、話題を呼んでいる。「現在、日本で暮らす約３００人の脱北者のことを理解してもらうきっかけになれば」と願う彼女の口から語られる言葉とは？ ■「日本に着いてもまだ不安でした」 「関西空港に降り立ったとき、まだ疑心暗鬼でした。ダマされているのではないか？ ここは日本などでなく、別の国ではないのか？ 長い潜伏生活で、すっかり人を信じられなくなっていたのです。そんな私を見かねたのでしょう。飛行機内では同行してくれた方が私の緊張を解こうと、これから暮らすことになる日本について説明してくれたのですが、まったく頭に入りませんでした。 心から安心できたのは、出迎えの支援者から『ここは日本だよ。もう怖がらなくていいんだよ』と、声をかけられたときでした
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