石破茂・自民党元幹事長（発言録） （党政調会長の）岸田（文雄）さんが、（党総裁選への）出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。 新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。（東京都内のパーティーでのあいさつで）
自民党の石破元幹事長は派閥の会合で、憲法への自衛隊の存在の明記について、平成２４年にまとめた党の憲法改正草案に沿って、戦力の不保持などを規定した９条２項を改正すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて石破元幹事長は「あくまでも党議決定は平成２４年にまとめた党の憲法改正草案のままだ。そのことを全く説明しないで、９条１項、２項はそのままで、新しい条文を加えるという議論はどう考えても党内民主主義としておかしい」と述べ、党の憲法改正草案に沿って９条２項を改正すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで石破氏は「議論を遅延させるつもりは全くないが、かつての自民党は徹夜の議論を何度もやってきた。丁寧な議論とは何なのかが問われている」と述べ、党内で議論を尽くすべきだという考えを示しました。
自民党の石破元幹事長は、テレビ朝日の番組で、北朝鮮情勢に関連して、非核三原則について、「抑止力として十分か考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。 そのうえで、石破氏は「アメリカの核の傘で守ってもらうと言っておきながら、日本国内に、それは置きませんというのは本当に正しい議論か。感情的には持ち込ませないほうがいいに決まっているし、国民が反発するのはわかるが、抑止力として十分か、ちゃんと考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。 一方で、石破氏は「日本は唯一の被爆国であり、核を持ったら、世界中どこが持ってもいいという話になる」と述べ、日本の核保有には否定的な考えを強調しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては非核三原則を政策の方針として
自民党の石破茂元幹事長は５日、名古屋市内で講演し、次の衆院選について「消費税をどうするかが最大のテーマになる」と述べ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ判断が争点になるとの見通しを示した。安倍政権は２度引き上げを延期しており、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とクギを刺した。 石破氏は医療への不安を例に挙げて、社会保障制度改革の必要性に言及。「今度も（増税を）先送りするなら、社会保障の具体像を示さないといくらなんでもひどい。選択肢をきちんとして解散を打つべきだ」と語った。 解散時期については、安倍晋三首相が憲法改正と政権存続の「どっちにプライオリティー（優先順位）を置くかだ」と指摘。石破氏は、改憲なら来年１２月の任期満了近く、政権存続を優先するなら来年９月の党総裁任期満了前になるとの見方を示した。
次期首相トップに石破氏＝安倍総裁３選、反対５１％－時事世論調査 時事通信が３～６日に実施した８月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の 石破茂 元幹事長が１８．０％とトップで、現職の 安倍晋三 首相は１４．４％と２位だった。昨年１１月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は３位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～ 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍１強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。３位以下は、自民党の 小泉進次郎 筆頭副幹事長（１３．１％）、 岸田文雄 政調会長（８．８％）、小池百合子東京都知事（７．９％）、 野田聖子 総務相（４．５％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ
稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。 外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。 「閣僚（稲田氏）が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」 安倍首相は２８日、官邸で記者団にこう語った。 防衛相辞任という政治的空白を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。
産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。 安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。 一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。
いわゆる「石破4条件」は、日本獣医師政治連盟の北村直人委員長が当時の石破茂地方創生大臣に働きかけ、新たな獣医学部を作れないようにしたものであることを産経新聞が17日の朝刊から計3回連載した。 【加計学園 行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！ 民主党政権でも献金攻勢…（1/4ページ） – 産経ニュース これに対し、石破茂議員は反論しているようだが、日本獣医師政治連盟の北村直人委員長は、石破茂議員と同期の元自民党の衆議院議員で、小沢一郎が主導した新進党結党に石破茂議員と共に参加し、自民党復党時期まで一致する事実からして「お友達に有利な政治」を行ったと言われても仕方がないだろう。 産経新聞の記事では北村直人委員長の経歴が割愛されていたようなので、時系列で石破茂議員との関係性をまとめてみた。 石破茂と北村直人は腹心の友 石破茂議員と北村直人委員
【加計学園 行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！ 民主党政権でも献金攻勢… 「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」 平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。 石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。 具体的には（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）ライフ
民進党の前原誠司元外相ら保守系議員は１４日、東京都内で自民党の石破茂元幹事長を招いた憲法勉強会を企画した。しかし、直前に石破氏が出席を取りやめ、勉強会は延期になった。 事前に会合開催が報じられたこともあり、石破氏が野党議員に接近しているとの臆測が広がるのを避けた可能性がある。 会合は民進党の原口一博元総務相が呼びかけた。石…
自民党の石破茂前地方創生担当相が１４日、民進党の前原誠司元外相ら執行部と距離を置く複数の同党議員と東京都内で会食することが１２日、分かった。石破氏が政権批判を強める中だけに、野党の有力議員への接近は臆測を呼びそうだ。 会合は民進党の原口一博元総務相が呼びかけた。同党からは前原、原口両氏に加え、非主流派の党内グループ「創新会」を率いる松野頼久元官房副長官、羽田雄一郎元国土交通相、渡辺周元防衛副大臣が出席する。他にも、創新会や素交会（大畠章宏元国交相グループ）に所属する議員の参加が取り沙汰されている。 石破氏はこれまでにも前原、原口両氏らと安全保障政策に関する会合を重ねてきた。民進党側の出席予定者は「石破氏には、野党の保守系議員との人脈を示し、安倍晋三首相との違いをアピールする狙いがあるのではないか」と語った。
韓国紙の東亜日報（電子版）は２３日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に関し「（韓国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は２４日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に１０億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が誕生した。
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