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【神戸市】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」市議が調査 → 約５９億円と判明 2018-03-05 ▼上畠のりひろさんのツイート 神戸市の今年度の外国人生活保護は２３７７世帯。全保護世帯の6.9％にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。 神戸市の今年度の外国人生活保護は２３７７世帯。全保護世帯の6.9％にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。 pic.twitter.com/se8qxRJ4SL — 神戸市会議員 上畠の
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が10日のブログで、お手伝いさんを募集した際のエピソードを披露 28歳の女性応募者はを受給しているが、家賃9万円の家に住んでいた は一部受給者を批判し「社会復帰を目指していただきたい」とした この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
大阪府守口市の女性（５３）が、長男（１９）の進学を理由に市が生活保護を一部カットしたのは不当として、府に審査請求している。国は保護を受けながら大学や専門学校に通学することを認めておらず、意欲があっても親の負担を考えて進学を諦める子どももいる。こうした制限が親から子への「貧困の連鎖」の原因とも言われており、国も対策に動き出している。 女性は１５年前、夫と離婚。当時３歳の長男と２人暮らしを始めた。養育費はもらえず、幼子を育てながら働ける会社も見つからなかったため、生活保護を受けた。 長男は小学２年のときに発達障害と診断された。他人の言葉を聞き取るのが苦手だ。だが、絵を描くのは大好きで、小４のとき、絵画コンクールで入選。以来、将来の夢を聞かれると「絵を描きたい」と口にするようになった。 中学卒業時は支援学校への進学を教師に勧められたが、イラストを学ぶコースがある大阪市内の高等専修学校を選んだ。３
俺の「いいよな国から金もらえて。何の悩みもないんだろうな。」というツイートに対して内田重太郎さんが以下の記事を見せくれたので、今朝、この記事のコメント欄に俺の気持ちを２回投稿したのに後で消されていたので、ここで言うことにするよ。 生活保護費は月13万円。家賃、光熱費、携帯代を差し引くと5万～6万円しか残らない。精神状態が悪化して一歩も外に出ることができない月はおカネは余ったが、就職活動をするようになって足りなくなった。 超高学歴25歳女性が生活保護に頼る深刻事情 _ 貧困に喘ぐ女性の現実 _ 東洋経済オンライン _ 経済ニュースの新基準 何もせずに生活保護費月13万円も受け取っているのに、まだ過去を愚痴言ってるだけの長文が凄い不快だなと感じた。もう充分だろ……金あるんだから…… 家賃等払って5～6万円も残るのは、多すぎる気がした。携帯代まで国が面倒看てるのか。しかも指定された病院へ行けば医
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 ４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はな
肝細胞がんになった静岡市の無職男性（６５）が生活保護を申請したところ、市に却下された。理由は「警察が暴力団と認定している」。男性は「すでに脱退した。きちんと調べて判断してほしい」と訴えるが、市の方針は変わらず、裁判で争いが続いている。 裁判に提出された書類によると、男性ががんと診断されたのは２０１４年３月。男性はこれをきっかけに組に脱退を申し入れ、県警に組長名の「脱退届出承認書」を提出するとともに同年５月、市に生活保護の開始を申請したという。 ところが、市が県警に照会すると、男性が暴力団員として県警のリストに登録されたままであることがわかった。６月、市は男性の申請を却下した。 暴力団に詳しい桐蔭横浜大の河合幹雄教授（犯罪社会学）によると、警察は脱退の届け出があっても５年程度はリストから外さないことが多いという。「暴力団排除条例ができて以降、経済的に困窮した暴力団員の脱退が相次いでいるが、真
２１日午後０時１５分ごろ、大阪府東大阪市西鴻池町の理容店兼住居の１階店舗で、生活保護受給の話し合いに訪れた同市非常勤職員の女性（４４）が、同店経営の男に金づちで頭を殴られた。女性は額から出血しながらも、住居手前の扉に鍵を閉めて２階へ避難。男が金づちで扉を壊して追いかけて来たため、女性は２階の窓から地上に飛び降り、近くの交番に駆け込んだ。女性は着地時に右足を骨折するなどして重傷。 大阪府警河内署は殺人未遂容疑で、この住居に住む同店経営、阪田晃弘容疑者（８１）を現行犯逮捕した。「殺してやろうと思った」と容疑を認めている。 同署によると、阪田容疑者は市から生活保護を受給。ケースワーカー担当の女性と話し合いをしていた際、金づちを複数回振り回したという。 同署は受給をめぐるトラブルがあったとみて調べる。
大阪市の吉村洋文市長は２０日、市が管理する生活保護受給者のデータに関し、「生活困窮者が他地域から流入している」との分析結果が出たことを受け、受給認定の審査を強化する方針を明らかにした。 市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と判断された人が多かった場合、福祉局に熟練職員によるチームを設置して審査する。吉村市長は「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と述べた。 受給が必要な人の排除につながるとの懸念に対しては「ノウハウのある職員に担当してもらうことで、より適正な審査、支援ができる。本当に支援を必要とする人は受けられるようにする」とした。 市と大阪市立大は７日、生活保護受給者のデータを共同で分析した結果を発表。平成２７年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９．８％、女性の１０．６
厚生労働省は、生活保護受給世帯から大学に進学した子どもに対する給付金創設の検討を始めた。併せて、子どもが大学生になると家賃相当の保護費が減額される仕組みも廃止する。経済的負担が進学を妨げ、親から子への貧困の連鎖を招いていると指摘されてきた。来年度からの実施に向け、年末の予算編成段階で制度設計し、使途や金額などを決定する。【熊谷豪】 生活保護を受けながら大学に通うことは認められていない。大学に進学すると、子どもは同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、親の保護費が減額される。東京２３区内の母子３人家族の場合、生活費に相当する「生活扶助」と母子家庭への加算が計約４万４０００円、家賃に当たる「住宅扶助」が約６０００円それぞれカットされ、月額約２２万円になる。 一方、生活保護世帯から独立した大学生は国民健康保険料を払わなければならず、新生活のためのお金もかかる。だが、アルバイト代な
生活保護を受け続けられるのは、限られたエリートです。
【この記事はだいたい５分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
「貧困は社会のせいだ！」と信じて、生活保護申請随行のボランティアをしたら、クズばっかりだった話
人並みにマルクスなんか読みまして「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。もやいやTENOHASHI（TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5）でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている、というのが今回の趣旨です。 【Ｓ（当時２２歳）のケース】 Ｓは北海道出身で、私と同級生。北海道の
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行
首都圏のある市の福祉事務所で今年1月、生活保護を申請しに来た40代の妊婦に対し、職員が「産むの？」など堕胎をほのめかす発言をしていたことが分かった。女性の支援団体が3月8日、記者会見で明らかにした。 市は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「確認をしただけで、中絶を求める意図はなかったが、そのように受け止められてしまった点については配慮が足りなかった」と回答。女性に対してはすでに謝罪しているという。 支援団体「POSSE」スタッフの今岡直之氏によると、行政が対応の不備を認め、謝罪する例は珍しいという。 ●生活保護受けずに5年間頑張ったが… 「POSSE」によると、女性は日本の永住権を持つフィリピン人のシングルマザーで、高校生の息子が1人いる。約5年前、日本人の夫と離婚し、スーパーの深夜パートなどをしながら、生計を立てていたという。しかし、今年に入って妊娠が発覚。腹部に痛みがあり、
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの？」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が８日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年１月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国（フィリピン）で中絶はやっていないの？」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にＮＰＯ職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の４０代女性に対し、千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが８日、分かった。 労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が同日、記者会見して明らかにした。同法人によると、永住権を持つ女性が１月１６日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。 ２月９日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。ＮＰＯの同行の下、市は２月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した。 市生活福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応
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