つくばの研究所群だって、PCRマシンは数え切れないほどあるし、リアルタイムPCRマシンなんて腐る程ある。産総研も環境研も農水も各省庁揃ってある。コロナ騒動が始まったとき、絶対PCR検査の協力が下りてくるだろうなあって職員の人たちが言ってた。
Home ＞ ニュース ＞ 大隅良典名誉教授のノーベル賞受賞決定を受けて、元基礎生物学研究所長・元岡崎国立共同研究機構長 毛利秀雄名誉教授の寄稿を掲載いたします 隣のおじさん－大隅良典君（ノーベル生理学・医学賞の受賞を祝して） 私が東京大学教養学部の助教授になりたての頃、同じフロアーで生化学の権威であった今堀和友先生の研究室に入ったばかりの卒研生が、バランスのとり方が悪くて生物学教室の冷却遠心機のローターを飛ばしました。それが大器晩成の人、ノーベル賞受賞者・大隅良典君との最初の出会いです。彼は教養学部の理科系のシニア学科として、数学から地学まで幅広いバックグラウンドをもった人物を育てることを目的とした基礎科学科の第二期生で、同学科の神代時代の秀才の一人です。奥さんの萬里子さんも同じ研究室だったので、当時見かけたことがありました。 大学院時代、ポスドク時代は離れていたのでよく知りません。ロッ
法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え
農林水産省が所管するつくば市の４つの独立行政法人は、許可を得ていない場所でイネを栽培したり、検疫が必要な植物の種を検疫を受けずに輸入したりするなど、植物防疫法に違反するケースが合わせて７０件あったことを明らかにしました。 植物防疫法に違反していたのは、いずれもつくば市にあり、農林水産省が所管する、農業環境技術研究所と、農業・食品産業技術総合研究機構など４つの独立行政法人です。 このうち、農業環境技術研究所では平成２２年から２年間、国が許可した場所でしか栽培が認められていない中国産のイネを、許可を受けないまま屋外で栽培していたということです。 さらに、この施設を含む４つの施設では、中国産の玄米について法律で義務づけられている検疫を受けずに持ち込むなど、植物防疫法に違反するケースが合わせて７０件あったということです。 植物防疫法では病害虫の国内への侵入などを防ぐため、検疫が義務づけられています
STAP細胞論文についての報道や周囲のひとたちの意見などをきいてますと、ノバルティス社の薬剤ディオパンについての論文不正や東大加藤研論文のあたりから顕著になった傾向がますます顕著になってきた感じをもちます。 つまり当該研究者よりも当該研究機関が問題に対応するということです。 この場合の機関は大学のトップというか問題の起きた教室とか研究科でなく大学全体が問題に当たると言うことです。 これが芳しくない効果を生みだしていることは間違いありません。 STAP細胞についての報道はいまやだいたい理研とか早稲田大学の組織から出てくる情報が多くなりました。若山教授の意見などは個人のものとして大変貴重なものとなりつつあります。 組織は人間でなく、人間の集合体の意志ですので、一義的に組織防衛に向かい、真相解明は多くの場合二の次ぎ三のつぎになってしまいます。 STAP細胞は色々な意味でビッグな内容を伴っており、
産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）は１５日から、アザラシをモデルに開発した癒やしロボット「パロ」を、東日本大震災の被災者が暮らす避難所に送る。まずは首都圏を対象にし、より多くの避難者がいる東北地方の被災地にも届ける方針。開発者の柴田崇徳(たかのり)主任研究員（４４）は「ひとりでも多くの被災者を癒やすことができれば」としている。 産総研によると、パロは、音や光に反応して、鳴き声を上げたり、体を動かしたりする。名前を覚える言葉学習機能もあり、うつの改善などに効果があるとされる。 今月７日、避難している被災者がいる同研究所近くの体育館にパロを持ち込んだところ、子どもや高齢者がパロをなでながら、体を揺らすしぐさを見て楽しむなど好評を得た。体育館には、ペットを持ち込めないため、ワゴン車内に飼い犬を置いて寂しい思いをしている被災者も多いといい、パロの癒やし効果への期待は大きい。 １５日以降に
会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研、本部・東京）が、水道メーターに使われる計量器などに関する電子申請システムについて、利用者が全くいないにもかかわらず、開発や保守費用に２００８年度までの５年間で約８７５４万円を使っていたとして、産総研に対し改善を求めたと発表した。 産総研では近く、このシステムを廃止する方針だ。 発表によると、産総研はメーカーなどから申請を受けて、計量器が一定の基準を満たしているかどうかの試験などを行っており、２００５年３月以降、インターネットでも申請を受けられるシステムを導入した。ところが、電子申請の場合でも、通常の書面提出による申請と同様に計量器を提出しなければいけないことなどから、電子申請の利用者は１人もおらず、今年３月までに行われた約４万件の申請はすべて書面によるものだった。 システムの一部は経済産業省の交付金でまかなわれており、検査院は「
会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」が、微生物の特許出願に関連する電子申請システムを導入したものの、４年間全く使われていなかったと発表した。同研究所はシステムの開発や保守に８７５４万円をかけていた。 検査院によると、微生物関連の特許出願者は、製品開発にカビや酵母などを利用している製薬会社や食品メーカーが多い。希少な微生物の場合、特許庁への出願とは別に、指定機関にサンプルを提出する「寄託」が必要で、同研究所が受け付けている。 行政手続きのオンライン化を進める政府の「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画２００２」に基づき、同研究所は経済産業省の要請を受け、寄託業務の電子申請システムを開発。０５年３月から運用を始めた。 しかし電子申請には電子証明書の取得とカードリーダーの購入が必要で、サンプルそのものを提出する手間は同じだった。４年間に申請は約４万件あったが、電子システムによる申請は一件もなか
標記の通り、産業技術総合研究所 評価部主催のワークショップ「科学情報の活用に関するワークショップ」に参加してきました。 産総研：科学情報の活用に関するワークショップ プログラムの詳細は上記リンクを見ていただくとして・・・いや、それにしてもなんという豪華講師陣・・・ ワークショップの詳細についてはいつものようにメモ書きを最後につけたいと思います*1。 例によって内容は自分の聞き取れた範囲、メモをする手が動いた範囲、かつ今回はThinkPadのバッテリーを最大限もたせられる範囲でしか取れていないのでその点についてはあらかじめご了承ください。 内容のメモの前に先に自分の感想を述べると、今回のWSは全体を通して「目的あっての評価」ということが全面に押し出されていたのではないかなあ、とか。 どうも研究評価って言うととりあえずランキング出して上位になったら喜んだり下位だと「もっと上に行かねば！」ってな
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学習院大が“危険バイオ施設”計画？！ 「Ｐ３」情報に住民大反対 点線で囲まれた部分が学習院大のバイオ施設建設予定地。大学側は安全と言うが…＝東京・目白（本社ヘリから、清藤拡文撮影）（クリックで拡大） 学習院大が東京・目白のキャンパス内で進めている「自然科学研究棟」の建設計画に対し、近隣住民が反対運動を展開している。遺伝子組み換え実験などが行われるバイオ施設で、病原体などが外に漏れないようにする封じ込めレベルが、国内で最も危険とされる「Ｐ３」との情報が流れたからだ。近くの住民は豊島区唯一といわれる自然林の伐採にも反発し、強引に計画を進めようとする大学側の姿勢に不信感を募らせている。 学習院大によると、研究棟は大学院と大学の生命科学などに関する教育、研究、実験を行う施設で、実験用の細菌などが外に漏れないための封じ込めレベルは、危険性の低い「Ｐ１」と説明。鉄筋コンクリート地上９階地下１階（高さ約
筑波研究学園都市にある農林水産技術会議傘下の試験研究独立行政法人では、ネットワークにフィルタリングが導入され、２ちゃんねるとWikipediaへの書き込みが規制されるようになった。もちろん納税者に怒られるようなサイトやらフィッシングサイトだのターゲットアタックサイトだのも規制されるらしい。 （つづく） つまり、農水の研究者はWikipediaに寄稿などせんでよいということらしい。家でならできるけど。これにより、業務（雑用ともいうが）で百科事典や標準文書の執筆をすることもあるような研究者が、アマチュアの書いたテキトーな記事を目にして直したいと思っても、少なくとも家に帰るまでは放置せざるを得なくなった。で、そうすると忘れたりするんだよね。 Wikipediaの執筆は、つまらん官製企画ものシンポジウムで何十人かを相手にしゃべるより専門知識を社会によほど広く還元できる活動ではないかと思うのだが、や
メモ。 産業技術総合研究所には広報部「e広報室」という組織がある。 ・産業技術総合研究所 - 広報部紹介 組織・業務 http://unit.aist.go.jp/prdep/ci/organization/ 産業技術総合研究所の組織規則をみると、 第11条 広報部に、次の6室及び1館を置く。 一 広報企画室 二 CC推進室 三 広報業務室 四 e広報室 五 出版室 六 展示業務室 七 地質標本館 と定義されており、業務として、 第15条 e広報室は、次の業務を行う。 一 情報ネットワークを用いた研究成果の発信に関すること。 二 データベースを用いた研究成果の提供に関すること。 三 研究所の人材データベース等を利用したコンサルティングに関すること。 四 広報のための映像の作成に関すること。 と定められている。 ・産業技術総合研究所 - 組織規則 http://unit.aist.go.jp
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