復興庁１年 現場主義で地域再生加速せよ（2月10日付・読売社説） 東日本大震災の被災地を再生させる司令塔である復興庁の設置から、１０日で１年を迎える。 被災者の集団移転、社会資本の整備、原子力発電所事故対応など、未解決の課題は多い。安倍政権は、復興事業を全力で加速させるべきだ。 復興庁は今月、福島復興再生総局を設置し、事務局長に峰久幸義前次官を起用した。福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の３組織を統括し、縦割り対応を改める狙いだ。 原発事故の被害を受けた福島県の復興は、宮城、岩手両県と比べて遅れている。峰久前次官を現地に常駐させ、現場の声を聞いて、迅速な政策決定ができる体制を構築したことは評価できる。 復興庁にも、関係省庁の局長級による福島復興再生総括本部を設置し、東京・福島の「２本社体制」で取り組みを強化するという。 昨年９月時点で、復興予算の執行率は５１％にとどまり
