「国って本当にあらゆる所から金集めるんだなぁ」「死んでも税取られるとかほんとないわー」。死んだ人の財産に一定の税率をかけて徴収するという「死亡消費税」。昨年6月に政府の会議で経済学者が提案したものだが、ここにきて、いくつかの雑誌が取り上げ、関心が広がりつつある。 人が亡くなったときの税金といえば、遺産を相続したときにかかる相続税があるが、死亡消費税は、それとどう違うのか。また、死亡消費税には、どういった狙いがあるのか。大和弘幸弁護士に聞いた。 ●「死亡消費税」はすべての死者が対象 「死亡消費税は、昨年6月に首相官邸で開かれた『社会保障制度改革国民会議』で東大の伊藤元重教授が提案したものです。議事録によると、死亡時点の残った遺産に一定の税率をかけて徴収するものです」 相続税とはどう違うのだろうか。 「相続税は、一定の金額以上の遺産を残した一部の資産家だけが対象となります。一方、死亡消費税は、
先日、著名な税理士先生を交えてお食事をする機会がありました。その席で出た話題が老後の自己管理。 元気なうちは全く関係ない話だとしても病気や怪我、衰えはある日突然やってくるものです。そしてその下り坂は正に加速度がついて転げ落ちることすらあるのです。だからこそ、元気なうちに一定の準備をしておくことは重要なのであります。税理士先生が指摘されていたのは成年後見人の需要が増えているとのことで今後、この需要は更に伸びていくとみられています。 成年後見人とは判断能力が欠けてきたときにその人に変わって財産管理を家庭裁判所の許可のもと、行う人であります。通常、夫婦であればどちらかが病気になってもどちらかが残り、次いで、残された人は子供たちに面倒を見てもらうという一連の流れがありました。「ありました」という過去形になっているのは今や、その流れは必ずしも当てはまらないからであります。 まず、少子化で子供が減って
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