高齢者が受ける終末期の医療で患者の意思が尊重されるよう、厚生労働省は、患者や家族からの相談に乗って、どのような医療を望むのか意思決定を支えるスタッフを育成する取り組みを、来年度から全国のおよそ１０の医療機関でモデル的に始めることになりました。 高齢者の終末期医療は、医療技術の進歩による長期化に伴って延命よりも看取りのケアを望む患者や家族も出てきていて、医療機関側が患者の意思をどのように反映しながら医療を提供するかが課題となっています。 このため厚生労働省は、患者や家族からの相談に乗って、どのような医療を望むのか意思決定を支えるスタッフを育成していく方針を決めました。 スタッフは、現場経験が豊富な看護師や社会福祉士などが務め、一定の研修を受けたあと、患者の意思決定を支えるほか、その内容を担当の医師に正確に伝えたり、患者が自宅に戻る支援も行ったりするということです。 厚生労働省は、この取り組み
でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
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