金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る
ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳：松村保孝（ジャーナリスト） 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ･アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存
９月１１日、トロント映画祭でマイケル･ムーアの新作『Capitalism:A Love Story』（邦題『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』、日本では今年12月から限定公開、10年１月から全国拡大公開）を観た。映画はこんなロックンロールで始まる。 共産主義世界は崩壊したけど 資本主義者には失望させられるだけ 金こそがその理由だ まったくルイルイ歌うしかないぜ なぜアメリカには公的医療保険がないんだ？ ブッシュの親父やゴルヴァチョフの後 ベルリンの壁は倒れたけど、何かが失われた テレビのニュースを見ると映画みたいだ 俺はルイルイ歌うしかないぜ Louie Louie by Iggy Pop これは、社会主義の崩壊と共に失われた「何か」を描いた映画である。 歌うはパンクの神様イギー・ポップ。イギーはデトロイト・エリアで生まれたマイケル･ムーアの同郷人。イギーはフォードの城下町デアボーン、ムーア
民主党の鳩山由紀夫代表は８月４日、衆院選のマニフェストに掲げた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、農業団体の反発に配慮して見直すことを表明し、菅直人代表代行も農産物をＦＴＡから除外する方針を示した。農業保護を残したままではＦＴＡの締結は不可能なので、「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した民主党のマニフェストは修正される見通しだ。 これは民主党の政策の根幹にかかわる路線転換である。民主党が農業補助金を廃止して所得補償に切り替える政策を打ち出した背景には、農業保護によって農産物市場がゆがんでいる現状を打開する意味があった。現在は国内農家を保護するため輸入農産物に高率の関税をかけているが、これによって食品価格が上がっている。ＦＴＡによって関税を下げて農産物の市場を開放する代わりに、輸入される農産物によって農家の所得が減った場合には、それを直接補償するというのが
ドルに替わる機軸通貨として注目されるＳＤＲだが、本当にそうなのか。この点について、野村総研の井上哲也主席研究員が論点をまとめているので簡単に紹介したい。結論から言えば、現状のＳＤＲは機軸通貨としては不完全で、基軸通貨とするにはＩＭＦを「世界の中央銀行」にする必要がある。議論は「第2次大戦直後のケインズの主張にまで戻ることになる」（井上氏）わけだ。 ポイントは以下の通り。 ①ドル相場に左右されない運用通貨としてＳＤＲに期待しても、それ自体は主要通貨の合成で、だったら運用通貨を分散すればよいだけ。「SDRのウエイトは公表されている上に、SDRの構成国の資産（国債等）は総じて高い流動性を持つので、SDRと同じ通貨構成のポートフォリオを運営することは難しくない」わけだ。 ②米国の金融政策に左右されない外貨資産としてＳＤＲを保有するのも、上記と同様のことが当てはまる。「SDRのように固定ウエイトで外
根拠なき熱狂? グラミン銀行の成功でユヌスはノーベル平和賞に輝いたが Rafiqur Rahman-Reuters 世界的な金融危機で、確かだと思われていた多くの常識が覆された。だがその中で生き残ったものが一つある。「小さいことはすばらしい」という古くからの格言だ。貧困層に豪邸を売りつける時代はもう終わった。いま市場規模をどんどん拡大し、隆盛を極めているのは、低所得者向け小規模金融のマイクロファイナンスだ。 バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌスが１９７６年に貧困層を対象にした小規模融資を始めて以来、少額の融資で貧しい人々を救い出せるという考えは世界中に広まった。民間団体や世界銀行、さらに金融機関までがこの分野に参入し、途上国で無数の貧困層を相手に顧客を増やしてきた。 ユヌスが06年にノーベル平和賞を授賞したのを機に、ブームは先進国にも広がった。ユヌスがバングラデシュで創設したグラミン銀
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 原典: The 20 Things You Must Know About Music Online (pp.46-50) 著者: Andrew Dubber Website: New Music Strategies Thing 11: 希少性の死（The Death of Scarcity） 経済学者に希少性の終焉を宣言することは、物理学者に重力の終焉を宣言するかのように思われるかもしれない。しかし、「インターネットがエコノミクスを破壊した」という事実は残る。これまで世界を動かしてきた法則は、もはや通用しなくなっている。 私は15歳のとき、学校で経済学を学びましたが、当時の私には、そこで習ったことは根源的な不変のルールであったよ
（サブプライム危機について、ワシントンポスト紙の年末の特集から、ハイライトを抜粋し、解説を交えてお届けします） 話は1987年に遡る。今回のサブプライム危機の震源地になったAIG Financial Products社は、ジャンクボンドで一世を風靡したドレクセル・バーナムのエースだった3名の人間と、グリーンバーグ率いるAIGとの38：62の合弁会社として設立された。 【ドレクセルの「卒業生」は、実は金融界で広く活躍している。金融の先端でイノベーションを生むという顔と、同時にリスクを取ることをおそれず、時には先に走りすぎてしまう、という両面の顔を持つ。】 35歳のハワード・ソシンは金融、30歳のランディー・ラクソンはコンピューターの専門家。この二人に、経済学のPhDを持ち、複雑な金融取引を設計するのが得意だったバリー・ゴールドマンが加わった。彼らはドレクセル時代に金利スワップ取引を編み出し、
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
金本選手が表紙の今週のアエラにも書いたのですが、金融、特に融資、というのは要するに「金貸し」の世界であって、「ナニワ金融道」が制する世界なのに、それはかなりタレントに左右されるということで効率化を狙って金融工学で数値化してしまったのが今回の金融危機のすべての始まり、ということです。 一番デジタルに向かない世界をデジタルにしてしまった究極の世界がいまの混乱の原因。かんべえ先生も同意見のようであります。 溜池通信 さて、正直強気にはなれない、と申し上げたとおりの展開です。 １３日の人類史上最大の上昇分はこれですべて吐き出しました。今日のニューヨークは胃袋まで吐き出すのではないでしょうか。 根拠というほどのものではないのですが、「虫の知らせ」程度にはお伝えしておいたほうがいいでしょうか、ということで以下・・・ １． アメリカンスタイルの変質 おととい書いたように今回の一連の措置はまさに市場資本主
今週のEconomist誌は、今回の問題が「資本主義の全面的危機だ」といった批判に反論し、派生証券の特殊性を規制当局が十分理解していなかったことが原因だとのべている。私の感想もまじえてメモしておく：マルクスをもじっていえば、いま投資銀行は鎖以外に得るものをもたない。世界中で「新自由主義」が終わったという大合唱が始まっているが、投資銀行が規制されていなかったというのは神話である。それは四半期ごとにSECに提出される膨大なファイルを見ただけでも明らかだ。問題は、その規制が今回のような事態を想定していなかったことであり、これは市場の失敗というより規制の失敗である。 大恐慌のさなかの1933年に、グラス＝スティーガル法が成立した。これは銀行が証券業を兼営していたために株式の暴落が銀行の破綻をまねいたという認識にもとづいて、両者を分離するものだった。これは銀行のリスクは預金者に転嫁できないが証券の
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
週末から本日にかけてアメリカは乾坤一擲の大勝負に出た。関ヶ原をすっとばして一気に大阪城であります。序盤を飛ばして一気に終盤に持ち込み勝負をかけたといえる。 成功するか否か、これは結果を見るしかないですが、個人的には相当危ない橋を渡っているように見えます。 まず、中央銀行による資金供給。 これはBOE,ECBはもちろん、スイス中銀などの主要中央銀行を巻き添えにしました。おそらく日銀も正式に追随の意思を表明するでしょう。 新聞などの報道は救済の一環として「無制限の資金供給」という言い方で報道をして、無制限だからこの上ない救済なのだ、と説明しているが、これは何人もの方が指摘しているように誤解に満ち満ちています。（どらさん、いつもお世話になってます） もとより中央銀行は無担保で貸すわけではないし、有担保ということであれば金融機関の自国通貨での資金調達は今でも事実上無制限。 大きな決断は・・・・市場
アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。中川財務相・金融担当相が『中央公論』7月号に書いた「日本経済復活のための13の政策」には、典型的なバラマキ政策が並ぶ：年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減 子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見る 基礎年金の全額税方式化 定率減税の復活 法人税減税 一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設 政府系ファンドの創設総額21兆円以上という小沢一郎氏なみの規模だ。こういう「積極財政」が「国民を元気にする」という思い込みが何度も語られるが、中川氏はこういう政策がマクロ経済的にどういう波及効果をもたらすか、ご存じなのだろうか。非常に基本的なことだが、経済政策の責任者がこの程度の知識もないのは、そ
学校は人的資本を形成するのか？ ～分布区分とコーホート分析～［実証:日本のみ］：このページのもとになっている49ページの論文（PDF:約720KB）です。 10分で分かる『学校は人的資本を形成するのか？』：このページの日本語印刷版に当たる6ページの要約（PDF:約130KB）です。 Learn fallacy of wage differentials with cohort data in 10 minutes：このページの英語印刷版に当たる6ページの要約（PDF:約140KB）です。 平均間倍率の簡易シミュレーション：分布と人的資本形成効果を設定して、平均間倍率（賃金倍率）の推移を見ることができるExcelシミュレーション（約50KB）です。 Excelにおける回帰分析の目次：Excelでの回帰分析の手順を中心に、推定や統計量の説明が書いてあるHTMLです。 教育に関する経済理論や賃金
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