[2019-02-04] ざっと改訂した。 [2020-10-03] 最後に追記を設けた。 [2023-10-13] Excelの問題はかなり改良された。詳しくはExcel で CSV ファイルを扱う場合の注意参照。 はじめに 例えば日本の人口は1.26億人であるといった個々の「事実」は自由に伝達できる（著作権法第十条2「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない」）が，事実を集めたデータベースは一般に著作権法で保護される（著作権法第十二条の二「データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する」）。 政府統計の総合窓口（e-Stat）にはたくさんのデータが収められているが，そのご利用にあたってには「商用目的で複製する場合は、予め個々の情報に関する著作権を有している各府省等までご相談下さい」と書かれており，一定
2013 年 6 月 14 日に閣議決定された世界最先端 IT 国家創造宣言。政府が打ち出した「日本は IT で 1 位になるんです！2 位じゃダメなんです！」というアレです。この方針に従うべく、日本中のアチコチの自治体/行政が自分たちの持っているデータを一般に公開するオープンデータを始めているのは周知のことと思います。 福井県 (特に鯖江市) はその中でもモデルケースとして非常に注目されており、オープンデータとしての情報公開数が日本一 (記事公開時点で 27 個) となっています。そこには市営バスの現在位置などのリアルタイムな情報まで含まれており、すでにそれらが活用されたスマホアプリなども公開されています。2013 年に高互換性コンピューター言語「XML」でバズったのも記憶に新しいですね。 中日新聞の「鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供 全国初、加工可能に」についての反応 今回紹介す
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も 2014年8月22日 in Featured, News （訳注：この記事はsunlightfoundation.com 記事の日本語訳です） この記事は私たちのG8オープンデータ憲章アプションプランに関する２部構成の分析の前半です。分析の後半はこちらを、G8憲章についてのサンライトの全ブログ記事はこちらをクリックして参照してください。 G7(以前のG8)諸国は去年の夏、データを「オープン・バイ・デフォルト」に、そして「誰もが利用可能に」することを誓約しましたが、そのオープンデータ・アクションプランの多くはデータが無料で使えることを保証するには躊躇と困難があることを示しています。 サンライトは、G8オープンデータ憲章の開発を、それが署名されて以来フォローしています。G8の指導者たちは、5つのオープ
追記：本記事掲載後の5月16日にdata.go.jpは再開されました。また、休止期間中は有志による代替サイトdatago.jpが運営されていました。 米国で政府関連オープンデータのポータルであるdata.govが立ち上がったのが2009年、一方日本はというと、2012年の総務省の「電子行政オープンデータ戦略」という資料で「現状の調査を行う」方向性が示されるという状況で（少なくともオープンガバメントデータの領域では）周回遅れ感が強かったです。 その後、遅ればせながらdata.govに相当するデータカタログサイト（data.go.jp）の試行版が立ち上がりましたが、今アクセスすると以下のよう状態になっています。 ZDNetの記事によると年度が変わって予算がつかないためであるそうです。せめて現状維持で残しておけばよいのにと思いました。 一方、米国のdata.govですが、何度かの更改を経てすっき
Sunlight Foundationが公的機関がデータを公開しない理由について、現場の声を集めたブログを連載しました。記事はPart 1からPart 10まであり、米国のオープンデータ推進者が連邦政府や地方政府などの担当者からデータを公開しない理由について直接聞いた生の声を集めたものです。以下にその概要を示します。
情報公開請求の負担増に対して、「手数料を上げる渋谷区」と「データ公開に踏み切ったカリフォルニア州」 2013年8月28日 in Special 2013年8月27日の毎日新聞の報道によると、渋谷区が区情報公開条例の改正案を来月の定例議会に提出し、情報公開請求制度に基づいて開示する文書のコピー代金を1枚10円から20円に値上げするとのことです。改正案ではさらに、情報公開請求制度における権利の乱用と認められるような大量の情報公開請求については却下できるとする事項も盛り込まれます。 情報公開請求が地方自治体の業務において大変な重荷となっているという現状は理解できます。一度の請求に対して数千枚もコピーをしなければならないとすれば、大量のコピーを断りたくなる気持ちもわかります。市民の「知る権利」に対する認識が高まり、情報公開請求という手段があることが浸透すれば、情報公開請求は増え、コピーをはじめとす
前回、英国ロック・アーンのG8サミットでオープンデータ憲章への合意が発表されたことをお伝えしました。実はこのコミュニケにはTechnical annexという技術添付書類が付いており、その中でG8各国が公開すべき「価値の高いデータ」が以下の通り明記されています。 G8で合意されたデータと、イギリスのキャメロン首相が書簡で公開を指示したデータとを比べてみると、多くの項目が重なっています。またWorld Bankが開発したオープンデータ度評価ツール”Open Data Readiness Assessment Tool“において、評価上重要なデータセットとして挙げているデータカテゴリともほとんど同じです。 一方、日本政府が発表した電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）において、公開を優先するとした重点分野は「白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調
オープンデータの提供形式についてはExcel形式の是非などいろいろな議論があるが、ティム・バーナーズ＝リー言うところの「ローデータ(Raw Data)」に関する議論が抜け落ちている気がしてならない。 ローデータとは加工、集計前の生データのことである。例えば「県別に集計した人口」という集計値が公開されている場合、県別や全国計の人口を俯瞰したい人にとっては有用だが、その内訳となる市町村別の人口を精査したい人にとっては使えない。 オープンデータを幅広く有効活用（二次利用）するためには、ローデータが公開されていることが理想的だ。人口に関するローデータは住民基本台帳であろう。住民基本台帳のデータが１件ごとに全て公開されていれば市町村別はもとより、町丁目別、性別、年齢別等々あらゆる角度から人口を分析することが可能だ。 しかしながらそのためにはクリアすべき課題がいくつかある。 情報のマスク まず明らかな
現在、鯖江市は『データシティ鯖江』をキャッチフレーズに、公共データのオープン化を強力に推し進めている。 2004年から同市の市政を担っている牧野百男市長は、自らブログ執筆やSNS、ストリーム配信番組の制作を行うなど、IT活用に強い市長として全国的に知られる人物である。 その牧野市長がITへの理解を深め、『データシティ鯖江』構想を打ち出すきっかけを作ったのが、『秀丸エディタ』の開発で知られる斉藤秀夫氏ら、鯖江市在住のIT関連業に従事する民間人たちだった。 その中の1人で、『jigブラウザ』の開発元として知られるjig.jpの代表、福野泰介氏は当時の様子をこう振り返る。 「2005年ごろに、鯖江市から依頼され職員の方向けに講演をしたことがきっかけで、牧野市長や市職員の方々と親しくさせていただくようになりました。その後、鯖江市民でわたしが通っていた福井高専の先輩でもある斉藤さんたちと市長とで座談
日本にも賃借人履歴情報サービスに似たものがあります。国土交通省の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に設けられた民間賃貸住宅部会では、家賃債務保証会社における弁済履歴情報の共有が議論されてきました。その結果は平成22年1月に「最終とりまとめ」として公開されています。 賃貸住宅管理業者が加盟する公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は民間賃貸住宅部会での議論を受けて、一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)を設立し、LICCによる代位弁済情報(家賃情報)データベースの運用を開始しました。 このデータベースは、賃借人が賃料を滞納した際に家賃債務保証会社が賃借人に代わって弁済した履歴を記録したものです。家賃債務保証会社は賃貸契約を申し込んだ賃借人の審査にこのデータベースを利用しています。利用できるのはLICCの会員企業に限られており、一般の大家さんは利用することはできません。 代位弁済情報データベース
FCRAとは、民間部門における個人信用情報の提供や利用等などを規制するための法律として1970年に制定され、1971年から施行されています。FCRAの規制対象は消費者報告機関(Consumer Reporting Agency, CRA)と呼ばれ、第三者に消費者報告を提供する目的をもって消費者の信用情報等を収集・評価することを業としている機関です。 FCRAの規制目的は簡単に言うと次の3点です。 消費者情報の利用目的を雇用、住宅供給、信用調査などに制限する 消費者情報の正確性を最大限保証する 情報主体への情報開示と、情報が誤っている場合の異議申し立ての権利を保証する FTCが問題としているのは、賃借人の選別という目的のためだけに賃借人履歴情報を利用しているかどうか、提供されている賃借人履歴情報が正確であるかどうか、賃借人に対する情報開示と異議申し立て権が保証されているかどうか、という点です
FixMyStreetとは 英国のmySocietyが開発したアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気づいた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みです。ガバメント2.0あるいはオープンガバメントを実現するツールのひとつに位置付けられます。日本でもmySociety 版に触発されたFixMyStreet Japan がWeb版、Android版、iOS版ともに札幌のダッピスタジオによってフルスクラッチで開発され、現在無料で誰でも使えるようになっています。 ただし利用を開始するにあたっては、予め市民と行政の双方でその目的や趣旨を共有しておく必要があります。 従来型の市民VS行政 まず市民の側から見ると、従来のやり方であれば自宅前に粗大ごみが放置されているから早く何とかして欲しいとか、熊蜂が巣を作っているから駆除して欲しいとか、主に自分の生活環境に不都合がある時に
ガバメント2.0、オープンガバメント、オープンデータ、ガバメントデータ、オープンガバメント・データ等々よく似た用語が飛び交い、お互いが少しずつズレた概念のことを話しているのに気付くことがあります。生産的な議論のためには用語の定義や概念についての認識が共有できていないと、いつまでたっても噛み合わない不毛なやりとりになりかねません。 2013年2月、国連行政機関ネットワーク(UNPAN)より「開発管理における市民参画のためのオープンガバメント・データ 指導ツールキット(OGDCE Toolkit)」（原文はこちら）が公開されました。これは世界各国のオープンガバメント及びその鍵となるオープンガバメント・データへの取り組みをベスト・プラクティスとして整理し、関連する用語や概念の定義を試みたものです。 構成としては政府や自治体内部向けにオープンデータを軸にしたオープンガバメントを推進するのに必要な情
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日本でもオープンデータの取り組みが大きく動き始めた。昨年7月にIT戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を発表し、12月に電子行政オープンデータ実務者会議が立ち上がり、2月に入ってオープンデータIDEABOXで意見を募集し始めている。さっそく経済産業省がOpenData METIを立ち上げてデータを公開し始めた。公開に当たっては利用者が扱いやすいフォーマットで提供できるに超したことはないが、準備に時間をかけるよりはExcelで構わないから提供可能な文書から公開し、フィードバックを受けて段階的に改善した方がいい。 政府の保有している情報のうち統計や地図、道路情報など利用価値の明確なものは既に公開または商用化されている。これから公開するデータとして検討の俎上に上がるとすれば、何らかの行政目的のために収集され、ビジネスや学術分野で副次的な利用価値があり、かつプライバシー等の課題をクリアして公開でき
ちょっと前になりますが、RSSやReddit等にかかわった米国の開発者、ネット活動家であるアーロン・シュワルツ氏が26歳という若さで自殺をしたという衝撃的ニュースがありました（参考記事）。 自殺の理由は、JSTORという学術論文データベースから大量の電子文書を無断ダウンロードした疑いで逮捕・告訴され、重大な罰を受ける可能性が生じたことで心理的に疲弊してということであるとされています。ダウンロードの動機は「本来的にオープンであるべき学術論文情報の提供に対して対価を取り、しかもその収益が著者ではなく出版社に回っているのはおかしい」ということだったそうです。 権利者側（JSTOR）が和解し、告訴を取り下げているにもかかわらず、検察当局が公訴したことについては非難の声が聞かれています。公訴の当事者であるオーティズ検事を罷免せよとの陳情も寄せられているようです（ソース）。米国の著作権侵害が非親告罪で
経済産業省がオープンデータの実証サイトOpen Data METIを立ち上げています。経産省管轄の統計データや白書が公開されています。今までも公開されていたデータだとは思いますが、1カ所でまとめて提供することには意義があると思います。 とは言え、諸外国と比べて周回遅れ感があるのは否めません。米国政府はオープンデータのポータルData.govを2009年に立ち上げています。現在は約40万種のデータセットが公開されています。その目的は「政府が収集したあらゆるデータのリポジトリ」とすることです（もちろん、国防関係や個人情報は除きます）。 米国以外でも、英国（data.gov.uk)（Tim-Berners Lee卿が推進者のひとりです）、フランス（www.data.gouv.fr）等のEU諸国、韓国（www.data.go.kr （ハングル））等が同様のオープン・ガバメント・データのサイトを20
1 月 28 日、経済産業省は白書や統計などの公表データを民間等で活用してもらうため、加工しやすい形で保有データを公開するオープンデータ化を進めている。その一環として、「Open DATA METI」を公開した。 とりあえず、中小企業実態基本調査、工業統計調査、商業動態統計調査、商業統計調査、総合エネルギー統計、知的財産活動調査と通商白書、中小企業白書、エネルギー白書にアクセスできる模様。使い勝手の改善のため、現在ご意見募集中とのこと (経済産業省のニュースリリースより) 。
オープンデータがちょっと話題になっています。オープンデータとは自由に利用・再配布されることを目的として公開されるデータです。オープン・ソース・ソフトウェアのデータ版と考えればよいかと思います。 日本ですと、何となく、オープンデータは政府や地方自治体が行政関連の情報を公開するものというイメージが定着しつつあるような気がしますが、それはオープン・ガバメント・データというオープンデータのサブセットであって、たとえば、大学やボランティア活動家、さらには私企業が広くデータを公開することも含めてオープンデータと呼ぶべきです。 オープンデータの可能性と課題については、今後、このブログでもどんどん触れていきたいと思います（一般消費者にもわかりやすそうな米国での活用事例については既に書きました）。 オープンデータの今後の発展を考えていく上で重要な課題のひとつが知的財産権です。考慮点としては大きく分けて２つあ
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