都内の保育園4園を一斉閉園　業界大手、認可園増設の余波で

　保育業界大手が来春、東京都内で運営する認可外の4保育園を閉園する。公表したのは9月。思わぬ通告に、幼児を預ける保護者からは不安の声が上がり、専門家も「4園も一斉に閉じるのは前例がない」と驚く。なぜ閉園するのか。探ってみると、政府が導入した政策の影響も浮かんできた。

とまどう保護者「突然の閉園、困っている」

　保育園は、認可園と認可外に大別される。多くの親が希望するのは、国が定めた設置基準を達成し、知事が認可した認可園だ。認可以外は認可外となるが、その中から各自治体の基準で認定するものがあり、東京都は認証園と呼んでいる。認可園に入れなかった親にとって受け皿役を果たしてきた。

　今回、認証園の閉園を決定したのは、全国で200カ所を超える認可や認証保育園を運営する業界大手の「JPホールディングス」グループ（名古屋市東区）。対象は新宿区2園、豊島区1園、大田区1園の4園で、定員は計147人。

　同社は取材に「認可園が増えて、児童数が減り赤字が続いていた。育休制度の普及で0歳児の入園需要が減少し、今後も入園児が見込めない。こうした環境や人口動態の変化に伴う総合的な判断」と説明した。

　11月12日、大田区の認証園を利用する家族の求めに応じて説明会が開催された。出席したのは12世帯と同区の担当者。グループ側は「別途、会社主催の説明会を設ける」と欠席した。

　子どもの転園先が決まっていない40代女性は「認可園に入れなくて入園した保育園だったのに突然の閉園で困っている。紹介された先も通勤先と反対方面で片道約20分。認可に申し込むしかないが、（入園の可否が決まる）来年2月まで行き先が決まらず不安だ」と訴える。同じ立場の男性（41）は「会社から提示された転園先は自宅から遠く、子どもも友達と離れるのを不安がっている。閉園に納得できなくても私の子だけ園に残ることはできず、自分たちで受け入れ先を探すしかない」と語った。

転園先の確保、行政の支援は

　会場で不安の声が相次いだのは、入園制度が背景にある。…