「最終報告」から経費また上積み　クリーン掲げる札幌招致に暗雲

　大会経費はまたもや「上積み」された。会計検査院が21日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、大会組織委員会が「最終報告」とうたった6月の金額より約3000億円増えた。くしくも、2030年冬季五輪招致を目指す札幌市が20日に「クリーンな大会を目指す」と表明したばかり。招致や開催を巡る不透明性が一層際立つ形となった。

　「大会の開催に至るまで、適時に組織委が公表した予算などを踏まえて、国が負担する経費の総額を示すことが重要であった」。検査院は報告書でそう結び、国家的イベントに対する政府の怠慢を批判した。

　大会経費は招致活動段階から増加の一途をたどり、世論の反発を招いた。招致段階の立候補ファイルで示された額は7340億円だったが、組織委が初めて公表した16年12月には1兆8000億円（予備費最大3000億円を含む）に膨らんだ。しかも、この金額には五輪開催に伴う道路整備などの費用は含まれていなかった。国や東京都が「大会関連経費」と位置付けた金額を加えた総額は3兆円を超えるとの予測も当時からあった。

　五輪関連予算・運営の適正化を公約に当選した小池百合子都知事が「1兆、2兆、3兆と。お豆腐屋さんじゃない…